新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

厚生労働省

募集期間

2020年2月18日から2020年7月23日まで

目的

【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置をさらに拡充しました】
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

支援内容

◆特例措置の概要
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件などについては、ガイドブックやFAQでご確認ください。

◆助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

支援規模

助成内容と受給できる金額
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する
助成(率)
※ 対象労働者1人1日当たり 8,335円が上限です。(令和元年8月1日現在)
大企業1/2
中小企業2/3

教育訓練を実施したときの加算(額) :1人1日当たり1,200円
支給限度日数:1年間で100日 (3年間で150日)

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
大企業2/3、中小企業4/5

◆解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主
大企業3/4、中小企業9/10

対象者の詳細

 1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

対象地域

全国

お問い合わせ

(照会先)
職業安定局雇用開発企画課
課長:松永 久
課長補佐:宮本 淳子
(電話代表)03(5253)1111

資料

リーフレット

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