二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

対象地域: 全国

発行機関

北海道

募集期間

2020年5月19日から2020年6月26日まで

目的

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)」の公募を開始します。

支援内容

対象事業
物流とエネルギーの2つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業で、以下の要件を満たす事業であること。
<要件>
ア 配送や配達等の用途に利用する車両(※1)としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて電動車両や配送拠点等のエネルギーマネジメントに活用することにより、脱炭素型物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化を同時実現するためのマスタープランを策定するものであること。

イ バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギーを活用する(※2)こととし、外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。ただし、導入する配送車両が自動二輪車又は原動機付自転車である場合は、自家消費型の再生可能エネルギーの活用を優先的に検討することとし、配送拠点等の実情に応じて地域の再生可能エネルギー由来の電力等の活用についても検討すること。

ウ 災害発生時には配送拠点や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーションや防災拠点、非常用電源として機能するなど、地域貢献が図られる計画であること。加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体との協定や連携についても検討し、その実現性が高い計画であること。

エ 構築する脱炭素型物流モデルの事業性・収益性についての検討を行い、将来性も含めた新たなビジネスモデルとして提案を行うものであること。

※1配送や配達等の用途に利用する車両とは、道路交通法における自動車・自動二輪車・原動機付自転車
を指し、日本において車両認可を取得したもの(又は、取得予定車両)に限る。
※2再生可能エネルギー設備は既存、新設を問わない。

支援規模

補助金の交付額
2,000万円上限として、実際にかかった経費の全額
※1,000円未満の端数は切り捨てとする。

対象者の詳細

補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
ア 民間企業
イ 地方公共団体
ウ その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

対象地域

全国

お問い合わせ

 公益財団法人北海道環境財団
 住所:北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階
 E-mail haiso_ask@heco-hojo.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8339
室長 相澤 寛史 (内線 6771)
課長補佐 在原 雅乃 (内線 6769)
係長 稲見 啓 (内線 7788)
担当 関 良平 (内線 7775)

資料

ホームページ

ホームページ2

Share this post