中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 (中小企業等外国出願支援事業)

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 (中小企業等外国出願支援事業)

対象地域: 熊本県 Tags: ,

発行機関

その他

募集期間

2020年5月20日から2020年6月24日まで

目的

知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。申込締切6月24日(水)17時00分必着です。

支援内容

▼対象出願要件
  (1)~(5)の条件をすべて満たしている外国出願
(1)特許、実用新案、意匠、商標、または冒認対策商標への出願であること。
(2)申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願(PCT国際出願を含む)
であって、 以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。
・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない)。
・特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に 移行する方法。またはダイレクトPCT国際出願であって、日本国を指定国に含んで各国に移行する方法)。
・ハーグ協定に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法(この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。)。
・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法。

(3)既に日本国特許庁に行っている出願(PCT国際出願を含む。)と同一の中小企業者名義で行われる予定の出願であること。
(4)採択後、令和3年1月31日までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書が提出できる見込みであること。
(5)国内の先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であり、審査請求が必要なものは各国特許庁が定める期日までに審査請求を行い、中間応答が必要になった場合に応答する出願であること。

支援規模

補助率・上限額及び経費負担
(1)補助率・上限額
  ・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
  ・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)
(2)案件ごとの上限額
  ・特許出願:150万円以内/件
  ・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
  ・冒認対策商標出願:30万円以内/件
(3)備考
  ・予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定する為、申請額より減額して交付決定する
   ことがある。
  ・補助対象経費とならない費用は、企業の全額負担となる。

対象者の詳細

(1)熊本県内に事業所を有する中小企業者及びそれら中小企業者で構成されるグループ
(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。
中小企業者とは、下表に示す事業者であり、中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

対象地域

お問い合わせ

 公益財団法人くまもと産業支援財団
  産業振興部 産学連携推進室 担当:山内、田口
   〒861-2202 上益城郡益城町田原2081-10
   TEL:096-286-3300  FAX:096-286-3929  e-mail:yamauchi@kmt-ti.or.jp

資料

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