事業承継補助金 申請受付期間延長

事業承継補助金 申請受付期間延長

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

中小企業庁

募集期間

2020年4月10日から2020年6月5日まで

目的

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

支援内容

本補助金は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(以下、「後継者承継支援型」又は「Ⅰ型」という。)と、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を
補助する類型(以下、「事業再編・事業統合支援型」又は「Ⅱ型」という。)の二つの類型を対象とする。

(1) 後継者承継支援型(又は「Ⅰ型」という)
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※1)。
・ 経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

(2) 事業再編・事業統合支援型(又は「Ⅱ型」という)
事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※2)。
・ 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・ 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

(※1)後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。
(※2)後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。

対象者の詳細

【後継者承継支援型】
下記1、2、3を満たす者

1.2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
2.取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
3.経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

【事業再編・事業統合支援型】
下記1、2、3を満たす者

1.2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った又は行うこと。
2.取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
3.経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

中小企業庁事業環境部財務課長 松井
担当者:尾張、小野

電話:03-3501-1511(内線5281~4)
03-3501-5803(直通)

FAX:03-3501-6868

資料

ホームページ

募集要項(PDF形式)PDF

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