中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)

中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

その他

募集期間

2020年10月30日まで

目的

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。

支援内容

▼助成対象経費
主に以下の1~3にかかる現地代理人費用(調査会社)が対象。
ただし、国・地域によっては実施できない可能性もありますのでジェトロにご相談ください。

1.模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2.調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
3.調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請

支援規模

補助率
2/3

上限額
400万円

対象者の詳細

1.中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であることまたは「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)
※実施要領3-1(2) 2および3-2(2) 2も参照のこと。
※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

2.調査及び権利行使等実施国において、対象製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保持しているか、ライセンス許諾を受けていること。

3.対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること
※例:製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書

4.ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないこと。

5.調査・摘発後実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負えること。

6.ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。

7.原則、ジェトロ本部(東京)にて面談の機会を設けること。

8.本事業において、1社につき過去3回補助を受けていないこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

機関・企業名 ジェトロ
部署 知的財産課
中山、今西、中井
TEL 03-3582-5198
E-mail SHINGAI@jetro.go.jp

資料

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