山口県 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

山口県 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

対象地域: 山口県 Tags:

発行機関

山口県

募集期間

2020年5月1日から2020年6月30日まで

目的

企業者組合に対する補助事業として「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の応募受付を開始しました。事業実施を希望する場合、令和2年6月30日(火)までに応募申請書を作成のうえ、申請をお願い致します。

支援内容

▼補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)

『テーマ例』

ITを活用した市場開拓
首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
今後の原材料の安定的確保
消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
他分野等との連携による技術開発
物流システムの効率化
伝統・技能の継承
『手法の例』

利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
『実施例』

ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

支援規模

1件当たりの補助金額は360千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を助成します。

対象者の詳細

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている山口県内に事業所を置く小企業者組合とします。

1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの

2. 事業協同小組合及び企業組合

3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの

4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの

5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が小企業者であるもの

対象地域

資料

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