中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年4月24日から2020年5月27日まで

目的

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

支援内容

1.事業の内容
・採択予定件数:5~8件程度
・対象案件例
中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。

1. 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
2. 地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル。
3. 訪日外国人客が帰国後も日本産品を購入するような仕組を作ることで、日本好きの外国人への日本産品輸出を促すビジネスモデル
4. 5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル

支援規模

補助金額と補助率
補助金額
:1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率
:補助対象経費の1/2
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

補助対象経費の概要
1. 人件費・事業費(人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他事業を実施するために必要な経費)
2. 委託費(補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費)

対象者の詳細

① 中小企業
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者

② 中堅企業
①の中小企業者以外のもののうち、会社法 (平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社であって、応募日において確定済の直近決算の売上高が1,000億円未満又は常用雇用者1,000人未満の者

③ 特定非営利活動法人
広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であり、従業員数が1,000人未満の者

④ 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

対象地域

全国

お問い合わせ

ホームページから専用フォームにて

資料

ホームページ

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