産業定着集積促進支援補助金
発行機関
栃木県
募集期間
2020年5月15日から2021年3月30日まで
目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を見直し・強化する製造業を支援するため、栃木県企業立地・集積促進支援補助金及び栃木県産業定着集積促進支援補助金の要件を緩和します。適用期間は令和2年度限りです。
支援内容
▼補助対象
・建物
・生産設備
支援規模
▼補助額
・建 物 ：不動産取得税課税標準額の４％
・生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額*6の合計額のうち、30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
【フードバレー特認】 食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％ （下限額なし）
・大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を強化する製造業に係る特例
・生産設備に係る投下固定資産額の５％ （下限額なし）
▼限度額
３０億円（大規模生産設備投資の場合は1億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象者の詳細
次の要件をすべて満たす企業が、2016年4月1日から2021年3月31日までに工事請負契約等により工事着手した工場等を取得等し、操業を開始すること
①操業者の栃木県内での操業年数が５年以上あること
②操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
③工場等の建物の取得経費が５億円（中小企業者は２億円）以上あること
※ただし、工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額*7の合計額が30億円を超える場合（以下「大規模生産設備投資」という。）は補助対象とする。
＜対象地域＞
・県内全域
・土地の取得は要件としない
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を強化する製造業に係る特例
・上記②の常用雇用者数及び当該人数の維持確保の要件を撤廃
・上記③の工場等の建物の取得経費（ただし書きの工場等の取得経費含む）の要件を撤廃
＜対象業種＞ 製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、
製造業又は植物工場に係る研究所
対象地域
お問い合わせ
栃木県産業労働観光部 産業政策課 企業立地班
TEL：028-623-3202 FAX：028-623-3167
E-mail：kigyoricchi@pref.tochigi.lg.jp