宮崎県中小企業等外国出願支援事業

宮崎県中小企業等外国出願支援事業

対象地域: 宮崎県 Tags: ,

発行機関

宮崎県

募集期間

2020年5月14日から2020年6月22日まで

目的

県内の中小企業が外国での事業展開等に活用する産業財産権の取得に要する経費を助成します。

支援内容

助成対象出願
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願で、下記のいずれかに該当する出願とします。
(1)特許
①申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和2年12月31日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願
②申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しPCT国際出願を完了している案件で、採択後、令和2年12月31日までに外国特許庁に対して国内移行を行う案件
③申請前に受理官庁として外国特許庁に対しPCT国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和2年12月31日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

【助成対象経費】
(1)外国特許庁への出願手数料
(2)現地代理人に係る費用
(3)国内代理人に係る費用
(4)翻訳に係る費用
(注1)複数国への外国出願に要する経費も助成対象となり、出願の時期は、交付決定日から令和2年12月31日の範囲内であれば、時期が異なっても構いません。
(注2)共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが助成対象となります。ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた経費のみが助成対象となります。
(注3)日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象外となります。
(注4)日本国特許庁への出願に関する経費、PCT出願に要する経費等は助成対象外となります。

支援規模

【助成率及び助成限度額】
助成率:助成対象経費の1/2以内
1企業に対する助成金の上限額:300万円
1出願当たりの助成上限額:特許150万円
実用新案、意匠、商標60万円
冒認対策商標30万円
(注)助成金の額は千円未満は切り捨てとなります。

対象者の詳細

中小企業のうち、以下の要件を満たすもの
(1)宮崎県内に事業所を有するもの。
(2)知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があるもの。
(3)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画しているもの。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有しているもの。
(5)実施要領及び本要領に定める必要な事項に基づく機構への提出書類について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選定代理人)の協力が得られるもの又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できるもの。
(6)本助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力するもの。

対象地域

お問い合わせ

〒880-0303
宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2
公益財団法人宮崎県産業振興機構 新事業支援課(担当:中村・市來)
TEL:0985-74-3850 FAX:0985-74-3950
E-mail:m-nakamura@i-port.or.jp

資料

パンフレット

実施要領(経済産業省):608 KB

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