企業立地・集積促進補助金

企業立地・集積促進補助金

対象地域: 栃木県

発行機関

栃木県

募集期間

2020年5月15日から2021年3月31日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を見直し・強化する製造業を支援するため、栃木県企業立地・集積促進支援補助金及び栃木県産業定着集積促進支援補助金の要件を緩和します。

支援内容

1. 2016年4月1日から2021年3月31日までに対象となる土地を取得し、5年以内に工場等の建物を取得し、操業を開始すること
<対象となる土地>
① 知事の定める産業団地(一覧)
② 工業誘導地域*2で敷地面積9,000m2以上
③ 敷地面積10ha以上
④ 上記①~③に該当しない工場跡地*3で敷地面積1,000m2以上
⑤ 上記①~④に該当しない県内の土地1,000m2以上(対象業種は製造業に限る)
⑥ 上記①~④に該当しない県内の土地1ha以上(対象業種は道路貨物運送業、倉庫業、こん包業に限る)

2. 2016年4月1日から2021年3月31日までに県内の土地を取得し、土地取得後5年以内に研究開発機能又は本社機能を有する工場等の建物を取得して操業を開始すること

3. 現在所有する工場等敷地内に2016年4月1日から2021年3月31日までに工事請負契約等により、工事着手した本社・研究開発機能を持つ建物を取得し操業を開始すること

※1上記いずれの場合であっても、域内移転*4の場合は対象外となる。ただし、「移転先が知事の定める産業団地(一覧)」かつ「建物の延床面積が3,000㎡以上」である場合は対象となる。
※2上記④、⑤の場合は、当該事業の開始に伴い正社員を新たに1人以上(ただし、本県内に住民登録をしている者に限る)雇用すること
※3上記⑥の場合は、当該事業の開始に伴い新たに5人以上(ただし、本県内に住民登録をしている者に限る)雇用すること

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を強化する製造業に係る特例
 ・域内移転も対象とする。(※1の要件撤廃)
 ・上記⑤の場合の雇用要件を撤廃(※2の要件撤廃)

▼補助対象
・土 地
・建 物
・生産設備

支援規模

▼補助額
・土 地 :不動産取得税課税標準額の3%
・建 物 :不動産取得税課税標準額の4%
・生産設備:土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額*6の合計額のうち 30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
   【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制を強化する製造業に係る特例
 ・生産設備に係る投下固定資産額の5% (下限額なし)

▼限度額 30億円
※栃木県産業定着集積促進支援補助金を併用する場合はその合計額

対象者の詳細

▼対象業種
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 小売業(流通施設に限る)、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種*5、 データセンター*6
※補助要件2・3は、製造業、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種が対象

対象地域

お問い合わせ

栃木県産業労働観光部 産業政策課 企業立地班
TEL:028-623-3202 FAX:028-623-3167
E-mail:kigyoricchi@pref.tochigi.lg.jp

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