ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金
発行機関
愛知県名古屋市
募集期間
2020年5月15日から2020年6月30日まで
目的
市独自の取組みとして、県協力金の交付対象とならない方で、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する中小企業者等に対して、協力金(市協力金)を交付するものです。県協力金と市協力金の両方を申請することはできません。
支援内容
交付額
50万円（1事業者あたり、対象事業所・店舗が複数あっても同額です。）
対象者の詳細
市協力金の交付対象となる事業者（ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金）
下記要件1から7の全てに該当する事業者が対象となります。
1.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人（社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人）であること
（※）任意団体等、法人格を持たない団体は対象外となります。
2.名古屋市内の下記複合商業施設等に入居し、当該施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと
【複合商業施設等】
遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、博物館等、大学・学習塾等、ホテル又は旅館、複合商業施設（『建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設』、『日本標準産業分類上、「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設』）
3.上記2の複合商業施設等において、愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設を営んでいること
（※）スーパーマーケット、飲食店、衣料品店 等
4.原則、愛知県の休業協力要請期間の全期間において休業したこと
（※）市協力金の交付要件は休業のみであり、営業時間短縮した場合は交付の対象となりません。
5.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日（金曜日）時点で開業しており、営業実態が確認できること
6.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
7.誓約書に記載されている事項について誓約すること
対象地域
お問い合わせ
5月15日（金曜日）午前10時00分よりコールセンターを開設します。協力金の申請手続きについてご不明な点がありましたら、コールセンターまでお問い合わせください。
電話番号：052-228-7007
開設時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）