立川産品販路拡大等支援事業

立川産品販路拡大等支援事業

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都立川市

募集期間

2021年1月31日まで

目的

立川市では、立川産品の販路拡大のために取り組む市内の中小企業に対し、補助金を交付します。対象となる事業は、展示会への出展、知的財産権の取得、製品開発のための国や東京都の機関等の利用です。補助金の額は経費の2分の1で、上限は30万円(団体等は60万円)です。

支援内容

▼補助対象事業
補助金を交付する事業(以下「補助対象事業」といいます)は、次の各号のい
ずれかに該当する、販路拡大等を目的とした事業です。
(1) 国内外で行われる展示会、見本市等への出展
(2) 公的機関が実施する産業支援事業の利用
(3) 知的財産権の取得
(4) 販路拡大に用いる媒体の作成

▼補助対象経費
(1) 国内外で行われる展示会、見本市等への出展
ア 出展料及び出展に直接必要な経費
【対象経費の例】出展料(小間料)、小間の装飾にかかる費用、備品レンタル代、備品等の輸送にかかる費用、電気代、アルバイト代、振込手数料など
【対象外経費の例】飲食費・交流会経費、備品購入費など
イ 出展に必要な販促財の作成等に係る経費
【対象経費の例】既存の会社案内やチラシ等の増刷、配布するサンプル等の作成(いずれも、その展示会で配布する目的として適当な量に限ります)、振込手数料など

(2) 公的機関が実施する産業支援事業の利用
※「公的機関」には、たとえば、多摩テクノプラザ、中小企業振興公社、中小企業大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所などが想定されます。
いずれも、販路拡大を目的とする経費に限ります。また、当該機関に支払う経費および振込手数料のみを対象とし、それ以外の付随的な経費は対象としません。
ア 依頼試験・依頼検査に係る費用
イ 機器利用料・施設利用料
ウ 専門家の謝金
エ 講座等の参加費

(3) 知的財産権の取得
いずれも、販路拡大を目的とする経費に限ります。具体的には事例ごとの判断になりますので、ご相談ください。
ア 特許権
イ 実用新案権
ウ 意匠権
エ 商標権

(4)販路拡大に用いる媒体の作成
販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費が対象です。
ア 印刷物の作成
(例:会社案内、チラシ、パンフレット等)
イ ホームページの作成
ウ その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成
(例:製品サンプル、プロモーション映像等)
※既存の印刷物の軽微な修正や増刷、既存のホームページの軽微な修正や維持管理費用などは、「新たな販路拡大を促進する」という補助金の趣旨に合致しないため、対象になりません(展示会出展で配布するために増刷する場合は、上の「(1) 国内外で行われる展示会、見本市等への出展」としてお申し込みください)。
※ホームページは、原則自社専用のものに限ります(申請事業者以外の事業者のホームページに掲載するようなものは対象外です)。

支援規模

(1)補助率は、補助対象経費の 100 分の 50 に相当する額です。1 の位まで計算し、100 円未満の端数は切り捨てます。消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象経費に含みません。
(2)補助額の上限は、団体は 60 万円、中小企業・個人事業者は 30 万円です。
予算の範囲内で交付するため、満額の交付とならない場合があります。
(3)補助金の交付回数は同一年度内に1回を限度とします。

対象者の詳細

補助金の交付を受けることができるのは、次の団体または事業者とします。
(1)市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体
(2)市内において事業を営むものづくり企業等(製造業、機械修理業その他市長がこれに準ずると認める業種が対象です。個人事業者の方でもご申請いただけます。ただし、申請時点で事業を営んでいない個人は対象になりません。)

対象地域

お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課商工振興係

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

資料

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