技術力向上および人材育成支援制度

技術力向上および人材育成支援制度

対象地域: 東京都 Tags: ,

発行機関

東京都羽村市

募集期間

2021年3月31日まで

目的

羽村市では、市内で製造業を営む中小企業者へ技術力向上および人材育成を支援すべく、講習会の受講料や資格取得に要した費用について、市内中小企業者が負担した経費の2分の1(上限20万円)の額を助成しています。

支援内容

▼講習会の受講
中小企業者が技術力向上、生産力向上及び人材育成に資すると認められる、講習会、研修会、講座及びセミナー等で講習会を開催し、または従業員を派遣して受講させた場合。

1.対象資格等一覧に掲載のある資格等の習得に必要となる基礎技術等の習得に関する講習会等
2.当該事業所に既存の生産機械・設備等の使用に関する講習会等
3.当該事業所に新たに導入・設置を予定している生産機械・設備等の使用に関する講習会等
4.新規技術の導入・習得に係る講習会等
5.新規素材の取扱い等に関する講習会等
6.当該事業所の従業員等の資質向上に必要な知識または技能の習得を目的とした人材育成に関する講習会等(労働安全衛生関連を除く)
7.後継者等の技術力向上及び人材育成に資すると市長が認めるもの
8.その他当該事業所の技術力向上及び人材育成に資すると市長が認めるもの

▼資格取得
技術力向上及び生産力向上に資すると認められる資格等について、従業員・後継者等を受験させ、または必要な講習を受講させた場合

【例】金属熱処理、金型製作/機械部門、金属部門、総合技術監理部門等の技術士資格/初級システムアドミニストレーター等の聚法処理技術者/クレーン運転士/ボイラー技士/フォクリフト運転技能講習/その他当該事業所の後継者等の技術力向上に資すると市長が認めるもの

▼助成対象経費
1.外部から招へいした講師に対する講師料
2.外部の研修機関等に対して支払った受講料
3.資格取得等に直接要する受験料および受講料
4.講習会等の受講または資格取得等のための機材、機器および貸し室等の借上げに要した経費のうち、講習等の期間に対応する経費
5.講習会等の受講または資格取得等に直接要した資料、資材および原材料等にかかる経費のうち実費相当分

支援規模

対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)
1社1年度上限額 20万円
※助成対象経費に消費税等は含まれません。

対象者の詳細

次の要件をすべて満たしていることが条件です。

1.中小企業基本法に定める中小企業者
2.市内に事業所を有し、当該事業所で製造業を営む中小企業者の方。ただし、後継者等が資格取得等を行った場合については、一部を除く全ての産業の中小企業者
3.既に納期の到来した市税を完納している中小企業者

対象地域

お問い合わせ

産業環境部産業企画課

電話: 042-555-1111 (産業企画係)内線667

資料

技術力向上及び人材育成支援助成金申請書・請求書(サイズ:19.26KB).docx

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