情報通信技術利活用事業費補助金(データ利活用型スマートシティ推進事業)

情報通信技術利活用事業費補助金(データ利活用型スマートシティ推進事業)

対象地域: 全国

発行機関

総務省

募集期間

2020年4月17日から2020年6月30日まで

目的

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する本事業を実施します。

支援内容

(1)公募する事業
都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業

(2)実施団体の要件
参考2「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱」(以下「交付要綱」という。)第4条に規定する者とする。ただし、交付要綱第4条第1項第3号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合(以下「民間事業者等」という。)には、事業に関連する都道府県又は市町村との間で、出資、包括連携協定又はコンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることを条件とする。また、当該条件を満たしているか確認するために、提案者に対して証憑となる資料の提出等を求めることがある。

(3)補助対象経費の範囲
交付要綱別表及び本実施要領別添1に規定するとおり。
なお、補助事業の目的遂行に必要と認められない経費及び一般的に合理的と認められる範囲を超える経費等については、原則として補助対象とならない。
使用できない経費の例示は以下のとおり。

支援規模

補助率は、事業費総額の1/2以内とする。
※ 補助事業に係る事業費の下限額は、100 万円とする。

対象者の詳細

情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱第4条に規定する者とする。ただし、交付要綱第4条第1項第3号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合には、事業に関連する都道府県又は市町村との間で、出資、包括連携協定又はコンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることを条件とする。

※第1条の規定により、補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)都道府県
(2)市町村(一部事務組合又は広域連合を含む)
(3)法人格を有する組織

対象地域

全国

お問い合わせ

総務省情報流通行政局地域通信振興課
担当:齋藤補佐、佐々木主査、野木官
電話:03-5253-5756

資料

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