自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

対象地域: 京都府 Tags: ,

発行機関

京都府

募集期間

2020年5月14日から2021年1月29日まで

目的

本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。

支援内容

▼補助対象事業

本事業の補助対象は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた設備等を新設または増設する事業です。
そのため、本補助金を申請する前に、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。詳細については、京都府(エネルギー政策課)までお問い合わせください。

<事例1>
中小企業者等の場合(府内事業所に、自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び 効率的利用設備を導入)
①太陽光発電設備 ※固定価格買取制度(FIT制度)による全量買取は対象外
②蓄電池
③エネルギー・マネジメント・システム(EMS)

<事例2>
非営利団体等の場合(府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備
を除く)を導入し、得られたエネルギーを地域で利用)
① 小水力発電設備

支援規模

400万円以下

対象者の詳細

本事業の補助対象事業者は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づく再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた次の事業者です。

(1)中小企業者等(京都府内の工場、事業場、店舗等(以下「事業所」という。)に自己消費を目的として、再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備を導入しようとする以下の事業者)
京都府府税条例(昭和25年条例第42号)第42条第1項第1号イに規定する法人等及び同条第3項に規定するその事業を行う個人
中小企業者(資本金の額が1億円以下)・個人事業者、中小企業等協同組合、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 など

(2)非営利団体等(京都府内の地域住民と協働し、再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備を除く)を導入し、得られたエネルギーを地域で利用しようとする以下の非営利団体等)
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及びこれら法人に準じるものとして京都府知事が定める団体(非営利型の株式会社等)

また、次の事項に該当する者は、補助対象事業者となりません。

ア 京都府税を滞納している者

イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定め る風俗営業を営む者

ウ 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)であると認められる者

エ 暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

オ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者

カ 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

ク 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がウからキまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者

ケ 対象事業者が、ウからキまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合(クの場合を除く。)に、当法人が対象事業者に対して当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わない者

コ 府から京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第19条による認定を受けた計画に関する補助金(間接補助金を含む。)を受けたことがある者

サ 京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第22条に基づく事業税の減免を受けたことがある者

対象地域

お問い合わせ

(一社)京都知恵産業創造の森
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL (075)353-2303
FAX (075)353-2304

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