北海道地域課題解決型起業支援事業

北海道地域課題解決型起業支援事業

対象地域: 北海道 Tags: ,

発行機関

北海道

募集期間

2020年5月8日から2020年6月15日まで

目的

道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。申込締切6月15日(月)17時00分必着です。

支援内容

対象となる起業について
次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1) 北海道が地域再生計画において定める分野において、地域の課題(地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など)の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただ
し、第一次産業(農業・林業及び水産業)に分類される事業を除く。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。

(2) 北海道内で実施する事業であること。

(3) 起業支援金の支給対象者の募集を開始した日(令和2年5月8日)以降、起業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。

(4) 公序良俗に反する事業でないこと。

(5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。

(6) 当該事業の内容の全部又は一部を対象として、国(独立行政法人を含む)から補助金等の交付を受けて行う事業でないこと。
※後日、国(独立行政法人を含む)からの補助金等の交付の事実が明らかになった場合は、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合がありますので、十分に御注意ください。

支援規模

補助率1/2
補助上限金額200万円

対象者の詳細

次のいずれにも該当する方とします。

(1) 事業を営んでいない個人であって、起業支援金の支援対象者の募集を開始した日(令和2年5月8日(金))から令和2年12月31日(木)までに、個人事業の開業の届出をする者、中小企業者である株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、又は企業組合若しくは特定非営利法人の設立を行い、その代表者となる者。

(2) 中小企業者以外の者(以下、「大企業」という。)から、次に掲げる出資又は役員の受け入れを行わない者であること。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有となる出資の受け入れイ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上が複数の大企業の所有となる出資の受け入れ
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上となる役員の受け入れ

(3) 北海道内に居住していること、又は補助事業期間完了日までに北海道内に居住することを予定していること。

(4) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者であること。

(5) 未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。

(6) 道税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(7) 破産者で復権を得ない者に該当しないこと。

(8) 刑事事件に関して、現に起訴されていない者であること。

(9) 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わった日から10年を経過しない者に該当しないこと。

(10) 罰金刑に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過しない者に該当しないこと。

(11) 執行猶予付きの刑では、当該執行猶予期間を経過しない者に該当しないこと。

(12) 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。

(13) 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

(14) 複数名が代表権を持つ法人を設立する場合、代表権を持つすべての者が、(1)に該当すること

対象地域

お問い合わせ

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G

TEL:011-232-2403  E-mail:info@hsc.or.jp

資料

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