R2年度産学官連携推進ネットワーク形成事業

R2年度産学官連携推進ネットワーク形成事業

対象地域: 沖縄県 Tags: , ,

発行機関

その他

募集期間

2020年4月13日から2020年7月3日まで

目的

県内企業が大学等の研究機関と連携し、新製品・新サービスの創出や既存製品の付加価値向上のために実施する「事業化可能性調査」及び「研究開発」に要する費用の2/3(上限あり)を支援します。現在提案相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。採択件数5件程度、申込締切7月3日(金)です。

支援内容

◆事業化可能性調査プロジェクト推進支援
新製品・新サービスのアイディアの実現や既存製品・サービスの高度化に向け、
事業化可能性についての事前調査(学術論文調査や技術評価、特許調査、市場性調査、
研究内容の実行可能性検討等)に取り組む企業を支援します。
・支援費:総事業費の2/3以内、上限40万円(税込)

◆研究開発プロジェクト推進支援
新製品や新サービスのアイディアの実現や既存製品・サービスの高度化に向け、
大学等が有する技術シーズを活用し、研究開発に取り組む企業を支援します。
・支援費:総事業費の2/3以内、上限200万円(税込)

対象者の詳細

以下の事項をすべて満たすものに限ります。
①沖縄県内に本社を有する民間企業等(以下「提案企業」という。個人事業主、公益法人、第
三セクター、NPO 各種団体等を含む。)であること。

②提案企業は、製品・サービス等の新規開発(または新規開発に相当する既存製品・サービス等の高度化)に係る計画を有しており、その実現に必要不可欠な事業化可能性調査及び研究開発に関して、大学等または公設試等と協同して実施する計画があり、実際に研究開発共同体を形成しているか、もしくはその準備を進めていること。なお、大学等および公設試等は、沖縄県内に所在するものとします。(※必要に応じて共同体形成のサポートを実施しますので、事務局にご相談ください。)

③大学等と共同体を形成し、提案企業としてプロジェクト全体をリードすること。また、提案企業内にプロジェクトリーダーを配置し、責任を持って積極的にプロジェクトを推進し、自社及び大学や公設試等の作業進捗状況、プロジェクトにかかる予算執行状況等について総合的に管理すること。

④提案応募に際して、事務局との事前相談を行うこと。(事前相談では提案するプロジェクトにおける取り組みの内容や実施体制が本事業の趣旨と合致しているか等の確認を行います。)

⑤支払義務のある各種税金及び社会保険料等を適正に支払っていること。

⑥本事業に係る経費やその他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
※本事業に係る書類は全て Microsoft Office(word、excel、power point)を使用します。

⑦事業を的確に遂行するために必要な資金を確保できること。

⑧共同体の全ての参画機関が、指名停止措置を受けていないこと。暴力団に該当しないこと。
暴力団と密接な関係を有していないこと。

対象地域

お問い合わせ

(株)沖縄TLO(産学官連携推進ネットワーク形成事業 担当)
TEL:098-895-1701  FAX:098-993-7677
E-mail:nw@okinawa-tlo.com

資料

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