水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電設備更新等事業)

水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電設備更新等事業)

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年4月9日から2020年10月16日まで

目的

発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等に要する費用の一部を補助します。申込締切10月16日(金)17時00分必着です。

支援内容

▼補助対象事業
発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等への支援事業
既存水力発電所(揚水式のものを除く。以下同じ。)の増出力又は増電力
量の可能性に関する調査事業
既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業
(固定価格買取制度を適用するものを除く。)

▼補助対象経費
・既存設備調査事業
調査費、試験費、設計費

・既存設備更新工事等事業
用地、建物、構築物、機械装置、諸装置、備品、諸経費

支援規模

・既存設備調査事業
補助対象経費に対して2/3以内

・既存設備更新工事等事業
補助対象経費に対して1/4以内

対象者の詳細

・既存設備調査事業
本事業の対象となる申請者は、日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の増出力又は増電力量の可能性を調査する事業を行う民間団体等(地方公共団体、発電事業者等)とします。
特定目的会社(SPC)及び有限責任事業組合(LLP)が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者或いは組合員が申請者に責任を持って事業を履行させるとの確約書や主たる出資者又は出資表明者或いは組合員の資料等を提出していただきますので、その場合は財団にお問合せ下さい。

・既存設備更新工事等事業
本事業の対象となる申請者は、日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業を行う民間団体等(地方公共団体、発電事業者等)とします。
特定目的会社(SPC)及び有限責任事業組合(LLP)が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者或いは組合員が申請者に責任を持って事業を履行させるとの確約書や主たる出資者又は出資表明者或いは組合員の資料等を提出していただきますので、その場合は財団にお問合せ下さい。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマビル2階
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部
調査事業 担当:釜野、 工事等事業 担当:大籔
TEL:03-6810-0373
メールアドレス:koshin@nef.or.jp
注1:お問い合わせは、上記メールにお願い致します(電話での問い合わせについては、土日祝日を除く9:00~12:00及び13:00~17:00にお願いいたします。)。

資料

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