水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)

水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年4月13日から2020年9月30日まで

目的

発電事業者等が行う対象発電所の開発促進のための課題解決を図る地域理解促進等関連事業に要する費用の一部を補助します。申込締切9月30日(水)17時00分必着です。

支援内容

▼補助対象事業
発電事業者等が行う対象発電所の開発促進のための課題解決を図る地域理解促進等関連事業
地元自治体や地域住民等の水力発電に対する理解を促進する事業
(一般的な水力発電の理解促進を図るためのものは対象外とします。)
水力発電の観光資源としての活用促進や水質対策等の立地地域の環境整備等を行う事業

・地域理解促進事業
会議等運営費,広報費

・地域環境整備事業
調査費,設計費,設備費

支援規模

補助対象経費に対して定額(10/10)

・地域理解促進事業
10万円/kWまたは28.5円/kWh*と、会議等運営:200万円/件,広報活動等:1,000万円/件のいずれか低い額

・地域環境整備事業
10万円/kWまたは28.5円/kWh*と、5,000万円/件のいずれか低い額

対象者の詳細

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす発電事業者等とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めてもらい、幹事法人に申請書等各種手続きについてのとりまとめ及び管理を行ってもらいます。

① 日本法人又は日本国民であること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

特定目的会社(SPC)及び有限責任事業組合(LLP)が申請する場合は、主たる出資者又は出資表明者あるいは組合員が申請者に責任を持って事業を履行させるとの確約書や、主たる出資者又は出資表明者あるいは組合員の資料等を提出していただきますので、その場合は財団にお問い合わせください。

対象地域

全国

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、下記までメールまたは電話にてお願いします。
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部(地域理解促進担当)
TEL:03-6810-0372
E-mail:rikaisokushin@nef.or.jp
*電話によるお問い合わせは、土日祝日を除く9:00~12:00 および13:00~17:00 にお願いいたします。

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