成長戦略推進プログラム等支援事業

成長戦略推進プログラム等支援事業

対象地域: 愛媛県 Tags: ,

発行機関

その他

募集期間

2020年5月1日から2020年6月1日まで

目的

小企業者組合が、組合員の経営基盤強化や生産性向上のため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化する事業に助成します。申込締切6月1日(月)です。

支援内容

▼補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、
① ITを活用した市場開拓
② 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
③ 今後の原材料の安定的確保
④ 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
⑤ 他分野等との連携による技術開発
⑥ 物流システムの効率化
⑦ 伝統技能の継承等に関するフィージビリティ・スタディ。
(2)上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、
① ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発
② プロトタイプの開発
③ テストマーケティング等の具体化のための事業。
(注:この事業は、フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施することが条件となります。)
※「フィージビリティ・スタディ」…事業(新規事業、新商品、サービス等)の実行可能性や実現可能性を検証すること。

▼補助対象経費
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

支援規模

900千円を上限とし、総事業費の6/10を助成します。

対象者の詳細

(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

対象地域

愛媛県

お問い合わせ

愛媛県中小企業団体中央会 産業支援課
電話番号089(955)7150

資料

応募申請書(成長戦略プログラム).doc

R2小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領

Share this post