職場環境向上支援助成金 ＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞
発行機関
神奈川県横浜市
募集期間
2020年4月15日から2021年1月31日まで
目的
市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例)を設けています。
支援内容
▼助成対象事業 助成
・多様で柔軟な働き方を推進するための研修
外部講師への謝金
社外の別会場を借りる場合の会場借上料
専門業者への研修委託費
・多様な働き方への整備に向けたコンサルティング
就業規則、労務管理・人事評価制度等の改定等を伴う社会保険労務士等専門家への委託料
・休憩室等の新規設置
休憩室等の新設に必要な工事委託費及び備品購入費
・女性専用設備（トイレ・更衣室）の設置
女性専用設備（トイレ・更衣室）の設置に必要な工事委託費及び備品購入費
・テレワーク導入整備
＜新型コロナウイルス感染症特例あり＞
テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料
システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費
テレワーク導入に関する機器等のリース料
テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料
・職場環境ＰＲ
職場環境PR動画作成・ホームページ改修に係る専門家へのコンサルティング委託料
新規採用を目的とした職場環境PR用動画作成に係る委託費・ホームページ改修に係る委託費
・国家資格取得
企業が負担する従業員の国家資格受験費用
支援規模
5～30万円
対象者の詳細
（１）本社を市内とする会社であること。
（新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります）
（２）常時雇用する従業員が２名以上であること。
対象地域
お問い合わせ
横浜市経済局経営・創業支援課
【５月１５日（金）まで】 横浜市中区真砂町２－２２ 関内中央ビル５階（セルテ側）
【５月１８日（月）以降】 横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市庁舎３１階
（新市庁舎３階の受付を経由し、31階の内線にてお呼び出しください）
電話番号：０４５－６７１－２７４８ ・ ０４５－６７１－４２３６
Eメール ：ke-keiei@city.yokohama.jp
受付時間：午前９時～午後５時（土日祝日・年末年始を除く）