国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち品目横断的販売促進緊急対策事業の公募
発行機関
農林水産省
募集期間
2020年5月15日まで
目的
新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等の影響が顕著となっています。このため、将来のインバウンド需要等に対応できる生産・供給体制が維持されるよう、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が生じている品目について、生産者や業界団体等が行う緊急的な販売促進の実施に必要なの取組を行うものとします。課題提案書等の提出期限は5月15日(金)17時00分(必着)です。
支援内容
▼事業内容
１ インターネット販売推進事業
事業実施主体は、以下の（１）若しくは（２）又はその両方により、別に定める品目横断的販売促進緊急対策事業実施要領（令和２年４月30日付け２政第31号農林水産省大臣官房長通知。以下「実施要領」という。）に掲げる対象品目（以下「対象品目」という。）について、インターネット販売を活用した販売促進に係る取組を行うこととします。
（１）インターネット販売サポート事業
食品を扱うECサイトの運営者と連携して、インターネット販売を活用した対象品目の販売促進に係る取組を行うこととします。
（２）インターネット販売側面的支援事業
① 対象品目の生産者、農林漁業団体又は対象品目を保管する者（以下「生産者等」という。）に対して、支援スキーム等を周知するとともに、事業実施者を募集することとします。
② 事業実施者から提出された事業計画により申請のあった対象品目が、実施要領に掲げる条件を満たしているか審査し、条件を満たした対象品目を令和２年度国産農林水産物等販売促進緊急対策委託事業により設置したプラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。）に登録することとします。
③ 発注情報の共有を受けるなど、プラットフォームと連携して事業の調整及び進行管理等を行うこととします。
④ 事業実施者が本事業に取り組むのに必要な別表１の第２欄に掲げる経費への支援を実施することとします。
２ 食育等推進事業
（１）子供食堂や学童保育等を対象に、支援スキーム等を広く周知するとともに、事業実施者を募集することとします。
（２）事業実施者から提出された事業計画により申請のあった対象品目が、実施要領に掲げる条件を満たしているかを審査することとします。
（３）プラットフォームと連携して情報の共有、取組の調整等を行うこととします。
（４）事業実施者が事業に取り組むのに必要な別表１の第２欄に掲げる経費への支援を実施することとします。
３ 農林水産物の販路の多角化推進事業
事業実施主体は、以下の（１）若しくは（２）又はその両方により、実施要領に掲げる対象品目について、販路の多角化等による販売促進に係る取組を行うこととします。
（１）販路の多角化サポート事業
個々の飲食店が異業種団体と連携し、販路の多角化や商品開発等による対象品目の販売促進に係る取組を行うこととします。
（２）販路の多角化側面的支援事業
① 飲食店や料理教室等を対象に、支援スキーム等を広く周知するとともに、事業実施者を募集することとします。
② 事業実施者から提出された事業計画により申請のあった対象品目が、実施要領に掲げる条件を満たしているかを審査することとします。
③ プラットフォームと連携して情報の共有、取組の調整等を行うこととします。
④ 事業実施者が事業に取り組むのに必要な別表１の第２欄に掲げる経費への支援を実施することとします。
４ 地域の創意による販売促進事業
（１）支援スキーム等を広く周知するとともに、事業実施者を募集することとします。
（２）事業実施者から提出された事業計画により申請のあった対象品目が、実施要領に掲げる条件を満たしているかを審査することとします。
（３）事業実施者が事業に取り組むのに必要な別表１の第２欄に掲げる経費への支援を実施することとします。
対象者の詳細
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体のいずれか
対象地域
全国
お問い合わせ
〒100－8950 東京都千代田区霞ヶ関1－2－1
農林水産省大臣官房政策課国産農林水産物等販売促進チーム（本館3階ドアNo.316）
TEL：（03）6744-2089 FAX：（03）3508-4080