公共施設等における花きの活用拡大支援事業の公募

公共施設等における花きの活用拡大支援事業の公募

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年5月29日まで

目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う卒業式の中止等により、国内消費が減退している花きについて、物日における需要に依存した従来の消費構造を転換することが急務となっている。このため、日常生活における花きの定着、インバウンドを通じた海外需要の喚起による輸出拡大に向け、本事業により公共施設等における花きの活用拡大の取組等を支援するします。

支援内容

▼事業の内容
1 自治体や学校、企業等における花きの活用拡大を通じた日常生活での需要喚起
事業実施主体は、学校、福祉施設、図書館等の公共施設又は家庭・職場での日常生活における花きの活用促進と定着を図るため、地方自治体や学校、企業等での花飾り展示による花の楽しみ方の提案や、生け花又はアレンジメント講座の開催によるコト消費の喚起等の取組を実施する。

(取組例)
・各地域で生産された花きで装飾した憩いの場の創設
・役場のロビーなど、地域住民が利用する空間を活用した花飾り
・小中学生を対象とした「フラワーアレンジメント」体験
・地域の花店による「花の効果・効用」に関するセミナー
・家庭や職場を華やかに装飾する「花飾りコンテスト」の開催
・花育の効果測定を目的とした家庭でのモニター調査 等

2 主要な空港、駅、観光地等における花きの活用拡大を通じた国内外の需要喚起
事業実施主体は、国内外の旅行客が多数訪れる主要な空港、港湾、駅、観光地等において、花きを活用した花飾り展示や和の空間、生け花体験、販売会等の日本の優れた花き品種、花き文化等を紹介する取組を実施する。

(取組例)
・主要な空港(千歳、羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡、那覇等)、港湾(東京、横浜、名古屋、神戸、下関、博多、長崎等)、駅(札幌、仙台、大宮、東京、新宿、渋谷、金沢、名古屋、京都、広島、博多等)、観光地(ニセコ、日光、浅草、銀座、鎌倉、京都、奈良、姫路等)における観光客・旅行客向けの以下の取組

・「和の空間」(組立茶室)の設置及びそれを活用した生け花、お茶、着物等日本文化の展示
・生け花、お茶等の専門家による実演イベントの開催
・飛行機、列車等の乗り換え時間を活用した「フラワーアレンジメント」体験 等

3 メディア・SNS 等を活用した国内外への情報発信
事業実施主体は、テレビやラジオ、新聞広告、ポスター、インターネット、ソーシャルネットワーキングサービス等(以下「メディア・SNS 等」という。)を活用し、花きの活用拡大、日常生活への定着その他の取組を効果的に拡散し、花きの継続的な利用者(リピーター)を増加させるための国内外への情報発信の取組を実施する。

(取組例)
・新聞・雑誌広告、列車中吊広告
・インターネット SNS 広告
・海外向けメディアコンテンツの作成・情報発信

対象者の詳細

本事業を実施する事業実施主体は、第3の1及び2については都道府県単位で活動する協議会等(以下「地域推進協議会等」という。)又は全国規模で活動する協議会(以下「広域推進協議会」という。)、第3の3については広域推進協議会であって、それぞれ、次の1又は2に掲げる要件を満たさなければならないものとする。
ただし、広域推進協議会の構成員の中に1の地域推進協議会等の構成員を兼ねる者が含まれる場合は、当該地域推進協議会等が実施する事業による取組はできないものとする。

1 地域推進協議会は、以下の要件を全て満たさなければならない。

(1)都道府県を活動の範囲とし、都道府県、花き産業関係者等により協議会が構成されていること。ただし、都道府県、生産者及び流通業者は必須の構成員とし、本事業の実施後も継続して活用拡大に取り組む意思のある事業者の参画を必須とする。

(2)事業に関する事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約(以下「協議会規約」という。)が定められていること。

(3)協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与する等、不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

(4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認める者であること。

2 広域推進協議会は、以下の要件を全て満たさなければならない。

(1)全国を活動の範囲とし、花き産業関係者等により協議会が構成されていること。ただし、本事業の実施後も継続して活用拡大に取り組む意思のある事業者の参画を必須とする。

(2)協議会規約が定められていること。

(3)協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与する等、不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

(4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認める者であること。

(5)広域推進協議会には、必要に応じて都道府県、市町村、花き研究者、民間企業、民間団体(公益法人、一般社団法人、一般財団法人等)、協議会(地域推進協議会等及び広域推進協議会以外のもの)が参加できるものとしていること。

対象地域

全国

資料

ホームページ

問い合わせ・提出窓口(別紙3)(PDF : 90KB)

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