令和2年度水産物販売促進緊急対策事業

令和2年度水産物販売促進緊急対策事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年5月1日から2020年5月15日まで

目的

令和2年度において実施予定の「水産物販売促進緊急対策事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、御応募ください。公募の期間は5月1日(金)~5月15日(金)午後5時までです。

支援内容

(1)インターネット通販等を活用した販売促進
インターネット通販等を活用して、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留や価格の低下等が生じている水産物等を出品し、全国送料(梱包材・冷媒費用を含む)の無償化の支援を行うことにより水産物の販売促進に係る取組を行う。

(2)外食産業・食品加工業・料理家・調理師学校等の新商品開発への試供品提供
水産物を使用して新たな製品・商品開発(デリバリー・テイクアウト向けなど)を行いたい外食産業・食品加工業・料理家・調理師学校等に対して、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留や価格の低下等が生じている水産物等を試供品として提供するとともに、新たに開発された製品・商品リスト及びレシピ本等を作成して、全国的な販売促進活動に活用するための取組を行う。

(3)出前食育活動(学校給食を含む。)及び販売促進会・PR活動の実施
1.出前食育活動(学校給食を含む。)
小中学生を対象にした「出前食育活動」等を実施し、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留や価格の低下等が生じている水産物等を学校給食用の食材として提供する次の取組を行う。
    ア 推進会議の開催
    イ 食育活動の実施
    ウ 学校給食への水産物等の提供
    エ 推進事務費
2.販売促進会・PR活動
全国各地において販売促進会及びPR活動を実施し、販促資材等の作成・配布や在庫として滞留している水産物等を試供品として提供する取組を行う。

対象者の詳細

民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等

対象地域

全国

お問い合わせ

事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部栽培養殖課
養殖指導班、養殖企画班
(担当:今井・中西)
03-3502-0895
(内線:6820、6821)

資料

課題提案書 .docx

公募要領 (PDF : 444KB)

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業費補助金交付要綱(PDF : 490KB)

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業実施要綱(PDF : 235KB)

水産物販売促進緊急対策事業実施要領(PDF : 235KB)

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