「ジモ・ミヤ・ラブ」フードデリバリー事業支援補助金

「ジモ・ミヤ・ラブ」フードデリバリー事業支援補助金

対象地域: 宮崎県 Tags: ,

発行機関

宮崎県

募集期間

2020年5月7日から2020年6月30日まで

目的

県では、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という。)の全国的な感染拡大により飲食店が大きな打撃を受けている中、フードデリバリー事業やテイクアウトに取り組む飲食業者を応援するとともに、県民総ぐるみでの”応援消費”を呼びかけています。

支援内容

県内に所在する飲食店等が、単独又は複数店舗が共同して、フードデリバリー事業(注文者の注文に応じて調理した食料品を注文者の自宅等、指定された場所へ届けること。以下「デリバリー事業」という。)に取り組む際の初期費用の一部について補助を行います。

▼補助対象経費及び補助金額
単独飲食店でデリバリー事業に参入しようとするとき(単独チャレンジ型)
・補助対象経費
補助対象事業者がデリバリー事業に参入するにあたり必要となる初期費用として交付決定の日から4箇月間に発生した次に掲げる経費の合計額

消耗品費(例:配達時決済用ICカードリーダー、消毒液やマスク、食品容器、配達用バッグ等の消耗品で、一件あたりの取得価額が10万円未満のもの)
広告宣伝費(例:チラシ作成費用、チラシポスティング費用、販促用PR費用等)
研修期間中人件費(例:現在のホールスタッフや調理員を配達員に転換する場合又は新たに配達員を雇用する場合の研修期間中の人件費相当額、1人あたり月額99,000円以内で2箇月間を上限)
その他知事が必要と認める経費(例:既存のデリバリーサービスへの加盟料、燃料費や家賃等の継続的に発生する経費以外の経費)

・補助金額
補助対象経費の3分の2以内の額(千円未満端数は切り捨て)、上限額30万円

▼複数飲食店で共同してデリバリー事業に参入しようとするとき(共同チャレンジ型)
・補助対象経費
「単独チャレンジ型」に掲げる経費×参入店舗数
共同デリバリー体制構築にあたり、知事が必要と認める経費

・補助金額
補助対象経費の3分の2以内の額(千円未満端数は切り捨て)、上限額200万円

対象者の詳細

単独又は複数の飲食店等で共同して県内でデリバリー事業を展開しようとする飲食店等

補助条件
1.県税に未納がないこと。

2.個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

3.補助金の交付の対象となる事業を実施する主体の構成員等が、暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

4.令和2年11月30日までの間にデリバリー事業を開始した又は開始する予定であること。

5.本要綱施行の日現在、県内において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業の許可を受けている者であること。

6.デリバリー品目に酒類を取り扱う場合には、酒税法(昭和28年法律第6号)第9条第1項に基づく税務署長の酒類販売業の免許を受けている者であること。

7.前2号の者と共同してデリバリー事業を行おうとする者にあっては、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)等に基づく許可のほか所要の法令の許可を受けデリバリー事業を開始しようとする者であること。

8.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は第2条第5項に該当する小規模企業者であること。

9.代表者が過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。

10.共同チャレンジ型の申請の場合、同一法人又は系列店舗のみで組織された者ではないこと。

対象地域

お問い合わせ

総合政策部産業政策課企画推進担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7052
ファクス:0985-26-0047
メールアドレス:sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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