特例給付金 週10~20時間未満で働く障害者を雇用する事業主の皆様への給付金

特例給付金 週10~20時間未満で働く障害者を雇用する事業主の皆様への給付金

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

厚生労働省

募集期間

2020年4月1日から2020年7月31日まで

目的

特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されます。申込締切7月31日(金)です。

支援内容

▼支給対象となる障害者(以下「対象障害者」という。)
(1)障害者手帳等を保持する障害者
身体障害者 ・身体障害者手帳

・都道府県知事が指定する医師又は産業医による診断書・意見書
知的障害者 ・療育手帳(都道府県により別の名称を用いる場合があります。)

・児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書
精神障害者  精神障害者保健福祉手帳

(2)1年を超えて雇用される障害者(見込みを含む)

(3)週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者

・週所定労働時間が10時間以上20時間未満であっても、実労働時間が10時間未満であった障害者は対象障害者に含みません。
・週所定労働時間が20時間以上であったが、実労働時間が10時間以上20時間未満であった障害者は対象障害者に含みます(なお、当該障害者は障害者雇用納付金の申告申請において雇用障害者としてはカウントできません。)。

支援規模

支給額
 申請対象期間に雇用した対象障害者の人月数(注1)×支給単価(注2)

 (注1)重度障害者であってもダブルカウントせず、実人数でカウントします。

 (注2)支給単価(対象障害者1人あたり月額)
     週所定労働時間20時間以上の労働者(カウント後)の総数に応じ、
     100人超えの事業主 7,000円
     100人以下の事業主 5,000円

支給上限人数
 申請期間に雇用した週労働時間20時間以上の障害者の人月数
(重度・短時間のダブル・ハーフカウント後の数(人月)とし、小数点以下は切り捨てた数)

対象期間

週所定労働時間20時間以上の労働者(カウント後)の総数が
 100人超えの事業主 翌4月1日~5月15日
 100人以下の事業主 翌4月1日~7月31日
 
(注)申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。

対象者の詳細

特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主

対象地域

全国

資料

特例給付金制度のご案内リーフレット

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