令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業~第25次~

令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業~第25次~

対象地域: 宮城県 Tags: ,

発行機関

宮城県

募集期間

2020年4月23日から2020年6月12日まで

目的

東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため、「令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施します。申込締切6月12日(金)です。

支援内容

▼補助の対象となる経費
中小企業等グループ及びその各構成員の施設及び設備であって,東日本大震災により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち,中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な「施設及び設備の復旧・整備に要する経費」並びに「商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に要する経費(商店街型のみ)」となります。

また,新分野事業については,従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて,新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業(新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業)に係る経費も補助対象とします(ソフト事業のみの申請は不可。)。
ただし,この場合の補助上限額は,従前の施設・設備への復旧(未契約分に限る)を行う場合に要する金額(複数者による見積が必要)に補助率を乗じた金額となります。

支援規模

補助対象経費の3/4以内

対象者の詳細

申請ができる者は,複数の中小企業者等から“構成” される集団で,下記のいずれかの“機能”を有するグループ(以下,「中小企業等グループ」という。)です。

また,中小企業等グループの構成員が補助金を受けようとする場合は,その構成員の事業所等が,特定被災区域であって,かつ,東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域を含む市町村(以下「津波浸水地域」という。)に所在していることが要件となります。

なお,大企業(みなし大企業を含む)及び事業所等が津波浸水地域に所在していない中小企業者等については,これまでと同様にグループ構成員としての参画は可能ですが,補助金交付の対象とはなりません。
※ 「特定被災区域」とは,東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域で宮城県は全域が区域に指定されています。

※ 宮城県における津波浸水地域とは,次の17市区町の全域です。
仙台市宮城野区・若林区・太白区,石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,
亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,女川町,南三陸町

対象地域

お問い合わせ

(1) サプライチェーン型
(2) 経済・雇用効果大型
(3) 地域に重要な企業集積型
経済商工観光部 企業復興支援室
企業復興支援第一班
(宮城県庁14階南)
電話 022(211)2765
FAX 022(211)2719
E-mail kifukuk@pref.miyagi.lg.jp

(4)-1 水産加工業型
水産林政部 水産業振興課
流通加工班
(宮城県庁12階南)
電話 022(211)2931
FAX 022(211)2939
E-mail suishinr@pref.miyagi.lg.jp

(4)-2 食品加工業型
農政部 食産業振興課
食ビジネス支援班
(宮城県庁10階北)
電話 022(211)2812
FAX 022(211)2819
E-mail s-business@pref.miyagi.lg.jp

(5) 商店街型
経済商工観光部 商工金融課
商業振興班
(宮城県庁14階北)
電話 022(211)2746
FAX 022(211)2749
E-mail syokokins@pref.miyagi.lg.jp

資料

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