外国人材受入れ支援事業

外国人材受入れ支援事業

対象地域: 岐阜県 Tags: , ,

発行機関

岐阜県

募集期間

2020年4月28日から2020年5月8日まで

目的

能実習生等を受け入れる園芸産地等では、在留期間に応じた人材の切替えや規模拡大に向けた追加募集の都度、海外での面接による選考を行っていますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う相手国の入国制限等により、渡航による現地面接が行えない状況となっています。このため、受入団体が国内で人材確保を行えるようWeb面接への支援を実施します。申込締切5月8日(金)17時00分必着です。

支援内容

1事業目的

 技能実習生等を受け入れる園芸産地等では、在留期間に応じた人材の切替えや規模拡大に向けた追加募集の都度、海外での面接による選考を行っているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う相手国の入国制限等により、渡航による現地面接が行えない状況となっている。
このため、受入団体が国内で人材確保を行えるようWeb面接への支援を実施する。

2事業実施主体
農畜水産業分野での外国人材の受入れを行う団体

3事業内容
 岐阜県内の農業者等による外国人材の雇用を目的として、海外とのWebによる面接を行うために必要な機器導入等を支援する。

4補助対象経費
 国内で導入するパソコン、その他付属品(カメラ、マイク、LANケーブル等)の他、県が必要と認める経費

5補助率
 1/2以内(上限補助金額250千円)

6補助金交付手続き
 岐阜県補助金等交付規則(昭和57年2月23日、規則第8号)、岐阜県農業振興事業補助金交付要綱(平成18年3月31日、農政第294号農政部長通知)に定めるところによる。

7事業の採択
 事業申請額が予算額を上回る場合には、申請時に受け入れている外国人材の人数及び翌年度に採用予定の外国人材の人数の多い計画を優先的に採択する。

8事業実施状況の報告
 事業実施主体は、事業の実施状況等について県が求めた際は報告しなければならない。

9補助金の返還
 本事業により導入した機器等が事業目的に沿った利用がなされていない、又は利用される見込みがないと判断される場合には、岐阜県補助金等交付規則に定めるところにより、補助金の返還を命ずることがある。

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

お問い合わせ

担当所属 農業経営課経営体強化育成係
電話 直通:058-272-8225
内線:2847
FAX 058-278-2686
E-mail c11419@pref.gifu.lg.jp

資料

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