令和2年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

令和2年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年4月28日から2020年6月30日まで

目的

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業について、その経費の一部を補助します。申込締切6月30日(火)12時00分必着です。

支援内容

【事業の詳細】
以下の2つの類型があります。
補助対象要件を確認の上、該当する類型を一つ選択して下さい。

1.企業間連携型
▼補助対象となるプロジェクト
複数の中小企業等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します(連携体は5者まで)。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

▼補助上限額 2,000万円/者

▼補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

▼補助要件
以下の要件を満たす企業が応募することが可能です。
・以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したも
の。)

2.サプライチェーン効率化型
▼補助対象となるプロジェクト
幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します(補助金を受給できる連携体は2-10者まで)。

▼補助上限額 1,000万円/者

▼補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありません。

▼補助要件
以下の要件を満たす企業が応募することが可能です。
・以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足した
もの。)

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

全国

お問い合わせ

令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局
受付時間:10時~12時、13時~17時/月曜~金曜(土日祝日除く)
電話番号:03-5213-4058
E-mail :monohojo2020@nttdata-strategy.com
担当:戸澤(とざわ)、山川(やまかわ)

資料

応募様式(Word).docx

公募要領(PDF)

交付規程(PDF)

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