ものづくり補助金<ビジネスモデル構築型>

ものづくり補助金<ビジネスモデル構築型>

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

その他

募集期間

2020年4月28日から2020年5月29日まで

目的

30者以上の中小企業に向けての、ビジネスモデル構築や事業計画を策定するための「支援プログラムの開発・提供」に対し、補助を行います。支援プログラムには「革新性」「拡張性」「持続性」が求められます。補助上限は1億円 (下限 100万円)、補助率は定額(10/10補助)、事業期間 交付決定日から10ヶ月以内です。補助要件、対象経費、申請方法等はリンク先の「公募要領・様式〔ビジネスモデル構築型〕/【支援者向け】」の欄をご確認ください。公募締切は5月29日(金)17時です。

支援内容

民間企業が主体となって、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを以下の条件で補助します。
○補助上限 1億円 (下限 100万円)
○補助率 定額(10/10補助)
○事業期間 交付決定日から10ヶ月以内
○補助要件
・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。
①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額 +1.5%以上/年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。

対象者の詳細

対象は中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービス。経営革新のための設備投資等を支援する<一般型>とは異なります。

○補助対象は、以下のいずれにも該当しない、中小企業の経営革新を持続的に支援可能な法人です。(法人格を持たない任意団体や地
方公共団体、個人事業主は対象外)
・法人等が、暴力団であるとき又は法人等の役員等が、暴力団員であるとき
・役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
○複数の法人が共同して実施する場合は、代表者を定め、当該代表者を申請者としてください。補助金の支払いは代表者に対して行いますが、共同実施者や支援先中小企業が立て替えた経費を代表者が支払うことで、これを補助対象とすることが可能※です。
※ 支援先の中小企業が支払う経費は、1者あたり200万円(税込み)を上限とします。

対象地域

全国

お問い合わせ

<応募申請書類お問合せ先>
 現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小させていただいております。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
(ご照会内容によって宛先が異なりますのでご注意ください。)
公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
 なお、お問い合わせが集中した場合、ご回答までにかなりのお時間を要する可能性がございますので、あらかじめご了承願います。
 ※土日祝日に電子メールでいただいたお問合せにつきましては、5月7日(木)以降、順次ご回答いたします。

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日除く)
電話番号:050-8880-4053
※体制縮小により、大変繋がりにくくなっています。

資料

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