食品等の製造施設等整備の緊急支援事業

食品等の製造施設等整備の緊急支援事業

対象地域: 愛媛県

発行機関

愛媛県

募集期間

2020年5月13日まで

目的

新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化等に対応するため、輸出を行う食品事業者等向けに施設の整備や機器の導入等に必要な費用を支援します。提出期限5月13日(水)です。

支援内容

▼交付対象経費等
(ア) 施設等整備事業
本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費とする。なお、見学通路等についても、輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合、交付の対象とする。

・対象施設・機器の例
新たな製造ラインの新設や改修、保冷庫の改修や導入、小分け機やカット・スライス機の導入、家庭消費向け加工機器の導入などに要する経費を支援

(イ) 効果促進事業
輸出先国の規制がある場合、整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得に係る費用、輸出産品や導入する機器の輸送費等、(ア)の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費とする。
ただし、全体事業費の 20%以内とする。
※全体事業費は、本事業で実施する施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額とする。

支援規模

(ア) 補助率、上限額、下限額
・ 補助率については、1/2以内とする。
・ 1事業申請あたりの全体事業費は、上限1億円、下限 50 万円とする。
※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を施設整備事業の事業費とする。

(イ) 都道府県等附帯事務費
本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費のうち、全体事業費の5%以内(交付額の外数)を都道府県及び食料産業局長が認める団体(以下「都道府県等」という。)への附帯事務費として交付するものとする。交付率は定額。

対象者の詳細

(ア)交付先:都道府県等(都道府県又は、食料産業局長が認める団体)
(イ)事業実施主体:食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む。
※ 個社支援的な補助事業とする。
※ 事業者規模を要件としない。

対象地域

お問い合わせ

農林水産省 食料産業局 輸出先国規制対策課(今東、鈴木、森)
メール:keiji_imahigashi820@maff.go.jp
:yuta_suzuki890@maff.go.jp
:kohei_mori320@maff.go.jp
TEL :03-6744-7184

資料

事業実施計画書(エクセル:255KB).xlsx

リーフレット(PDF:868KB)

事業概要(PDF:300KB)

事業実施要綱案(PDF:1,270KB)

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