令和2年度研究開発の支援 ゼロエミッション推進事業

令和2年度研究開発の支援 ゼロエミッション推進事業

対象地域: 奈良県

発行機関

奈良県

募集期間

2020年6月19日まで

目的

産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。募集締切は6月19日(金)です。

支援内容

1.事業内容(補助対象事業及び補助対象経費(補助対象事業及び補助対象経費)
(1)次の①又は②のいずれかに該当する事業であることが必要です。
①産業廃棄物の排出の抑制、再生利用(リサイクル)及び減量等を目的とする技術(以下「減量化等技術」といいます。)の研究開発

②廃棄物等の循環資源(以下「循環資源」といいます。)を使用する製品の研究開発*循環資源とは、廃棄物等のうち有用なものを意味し、廃棄物以外で一度使用され、または、まったく使用されることがないまま収集されたり廃棄された物品や、製品の製造、加工、修理、販売、エネルギーの供給、土木建築工事、農畜産物の生産やその他の人の活動に伴って副次的に発生した物品が含まれます。

(2)補助対象経費
①廃棄物の排出抑制、再生利用(リサイクル)、減量技術等の研究開発又は循環資源を使った製品の開発に必要な試験研究費用で、試作開発費、機械装置費/工具器具費、人件費、その他研究開発事業費、委託費、事務費とします(詳細は別表参照)。

②事業者の単独研究だけでなく、以下のような複数の事業者や大学等試験研究機関との共同による研究や委託研究に要する費用も含まれます。a単独研究・県内事業者が単独で行う研究開発b共同研究・県内事業者が他の事業者と共同で行う研究開発・県内事業者が大学、短期大学、高等専門学校や国又は地方公共団体、独立行政法人が設置する試験研究機関と共同で行う研究開発c委託研究・県内事業者が大学、短期大学、高等専門学校や国又は地方公共団体、独立行政法人が設置する試験研究機関に委託して行う研究開発d共同研究及び委託研究の場合は、試験研究機関との協定等に基づき県内事業者の負担すべき試験研究費用のみが補助対象となります。

③次のような事業は補助対象となりません。・既存の技術や製品の模倣にすぎないもの。・機械装置や工具器具等の購入のための申請と認められるもの・外部技術の導入のみの場合

支援規模

補助率及び補助限度額補助率2/3以内
補助限度額700万円(県の予算の範囲内で交付)

対象者の詳細

補助対象者
(1)県内に事業所を置く事業者であること(以下「県内事業者」といいます。)。
(2)直接又は間接の構成員の2/3以上が県内事業者で構成される法人格のある団体*法人格のある団体には、中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合などが該当します。

対象地域

お問い合わせ

奈良県水循環・森林・景観環境部廃棄物対策課一般廃棄物係
(県庁本庁舎2階)
TEL:0742-27-8746(直通)
FAX:0742-22-7482

資料

申請書(doc 126KB).doc

その他様式(doc 436KB).doc

案内(pdf 329KB)

要綱(pdf 123KB)

記入例(pdf 1029KB)

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