次世代地域産業推進事業 ~先端技術の事業化を目指す産学連携グループの取組を支援します~

次世代地域産業推進事業 ~先端技術の事業化を目指す産学連携グループの取組を支援します~

対象地域: 京都府

発行機関

京都府

募集期間

2020年4月22日から2020年6月30日まで

目的

「脳科学」「AI」「iPS細胞」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るための支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が人々の暮らしに影を落とす中、次世代技術の開発にチャレンジする取組を積極的に支援いたします。採択予定4件程度、申請受付期限6月30日(火)17時00分です。

支援内容

▼対象分野
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。

 令和2年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」を重点支援テーマとします。

 詳細は申請要領をご覧ください。

▼ 対象事業
先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。

支援規模

資金支援総額
1グループ当たり1,000万円以内

採択予定
4件程度

補助率
申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内

対象者の詳細

企業(個人、会社又は組合)を核とした産学連携による事業グループが申請できます。

 申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者1社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。

 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。

 詳細は申請要領をご覧ください。

対象地域

お問い合わせ

公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134

  イノベーション推進部 産学公住連携グループ
   連絡先 TEL:075-315-9425  FAX:075-315-8926
       E-mail: sangaku@ki21.jp

資料

申請要領・交付要領

FAQ

【参考】交付要領様式集

【参考】チラシ

Share this post