中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

対象地域: 福島県 Tags: ,

発行機関

福島県

募集期間

2020年6月12日まで

目的

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施します。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等の実施も支援します。提出期限は6月12日(金)ですが、事前に「補助事業計画書」の提出期限5月8日(金)があります。

支援内容

▼補助の対象となる経費
中小企業等グループ及びその各構成員の施設及び設備であって、東日本大震災により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な「県内の施設及び設備の復旧又は整備」、「新商品・新サービス開発のための事業」、「市場開拓調査事業」、「宿舎整備のための事業」、「商業機能の復旧促進のための事業」、「賑わい創出のための事業」に要する経費。
この経費には、復興事業計画の実施に不可欠な範囲で、施設及び設備を新たに整備するための経費を加えることができます。
なお、中小企業基盤整備機構の「仮設施設整備事業」で施設の仮復旧、グループ補助金で設備の復旧を行う併用が平成25年5月から認められています。
また、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な県内中小企業者等が、認定支援機関の支援を受けながら新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(以下「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため、従前の復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても、補助対象とすることができます。

<新分野事業の例>
・新商品製造ラインへの転換
・生産効率向上
・新商品・新サービス開発
・新市場開拓調査
・従業員確保のための宿舎整備 等

支援規模

補助対象経費の3/4以内。

対象者の詳細

▼申請ができる中小企業等グループ“機能”の要件
中小企業等グループが、下記①~④いずれかの機能を有していること。

① サプライチェーン型
ア及びイの両方を満たすこと。
ア 当該中小企業等グループの復旧・復興がサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしていること。
イ 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が、東日本大震災により、次のいずれもの影響を受けていることにより、当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
・ 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
・ 東日本大震災の後であって、直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。

② 経済・雇用効果大型
ア及びイの両方を満たすこと。
ア 事業規模や雇用規模が大きく、県内の経済・雇用への貢献度が高いこと。
イ 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が、東日本大震災により、次のいずれもの影響を受けていることにより、当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
・ 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
・ 東日本大震災の後であって、直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。

③ 基幹産業型
ア及びイの両方を満たすこと。
ア 一定の地域内において経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり、当該地域の復興・雇用維持に不可欠であること。
イ 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が、東日本大震災により、次のいずれもの影響を受けていることにより、当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
・ 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
・ 東日本大震災の後であって、直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。

④ 商店街型
ア及びイの両方を満たすこと。
ア 当該商店街等が次のいずれにも該当すると見込まれること。
・ 地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ、地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するものであること。
・ 当該商店街等が属する商圏内における人口規模、商業量を勘案し、当該地域において中心的な商業機能を果たす可能性が高いと認められること。
・ 今後の当該市町村におけるまちづくり施策において、商業集積を維持・管理する可能性が高いと認められること。
イ 商店街等の構成員の全部又は一部の施設が甚大な被害を受け又は継続して使用することが困難となり、事業の継続が困難になっていること。

対象地域

お問い合わせ

福島市杉妻町2番16号 福島県庁西庁舎4階
福島県 商工労働部 経営金融課(電話 024-521-8406)

資料

公募要領(43次)

公募要領のポイント(43次)

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