大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金

大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

その他

募集期間

2020年4月22日から2020年6月15日まで

目的

消費者や事業者のニーズが多様化する中、0から新規事業を立ち上げることのできる人材の重要性は高まってきている。一方、我が国においては多くの人材がいわゆる「大企業」に集中しているなか、企業内で0からの新規事業に挑戦できる環境・機会は決して十分ではない。

 上記を打破する方法として、新規事業に挑戦する環境を社外に求め、社外出向等を活用した新規 事業開発・人材育成を行う流れができつつある。

 本事業では、そのうち「出向起業」を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とする。

支援内容

▼補助対象事業
 出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を行いながら、事業性の検証等を進め、必要に応じて事業のピボット等を行う一連の事業開発活動。

<活動例>
・ユーザー特定、課題特定に向けた活動(ヒアリング、アンケート、イベント開催等)
・仮説検証のための活動(プロトタイピング、実証事業等)
・事業化に向けた活動(知財整理、事業計画策定、資金調達、初期顧客開拓等)

▼出向起業とは
大企業等※1に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取り組みのなかで、下記を満たすものを「出向起業」という。

①新規事業創造を行うために、大企業等に所属する人材が、所属企業以外の資本(経営者の個人資本含む)を80%以上活用して会社を設立すること。(所属企業資本比率20%未満)

②大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社へ出向等※2によりフルタイムで経営者※3として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
③設立した新会社および出向等により従事する経営者に対しては、そのまま独立する、または所属企業へ戻る(買い戻す)計画・オプションが用意されていること。
※1)企業規模は問わないが、自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する企業であること。
※2)「出向等」とは、辞職せずに自社の通常業務から切り離すことができるスキーム全般(出向契約、研修派遣等)を指す。ただし、一定条件の下の再雇用を前提とした「一時的な辞職」※4も含む。
※3)「経営者」とは業務執行に関する意思決定を行う者であり、原則代表者あるいは取締役等の役員であること。
※4)「一時的な辞職」による出向起業については、当該辞職があくまで一時的なものであることを ①所属企業への再雇用に関する契約・規程の存在、②知財譲渡等による会社間の協業関係の存在等により、SIIにて総合的に判断する。

支援規模

補助率 : 設立1年未満※1の場合 1/2以内 、 設立1年以上※1の場合 1/3以内
補助上限額※2 :設立1年未満※1の場合 500万円/ 件 設立1年以上※1の場合 200万円/ 件
※1)2020年3月30日(月)時点での設立年数。
※2)補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果
によって調整が行われる場合がある。

対象者の詳細

下記を全て満たす「出向起業」を活用して新規事業開発を行う事業者であること。
① 日本国内に登記している※法人であること。
② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
③ 出向起業を2017年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者であること。
④ 事務局が実施する出向起業に関する調査・広報について、適宜協力を行うこと。
⑤ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
⑥ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会
課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
※) 申請時点で登記準備・手続き中の場合は、手続完了後の交付決定となる。事前にSIIに相談すること。

対象地域

全国

お問い合わせ

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お問い合わせの際は下記メールアドレスへご連絡ください。
co-hr-innovation-info@sii.or.jp
件名(題名)に必ず【質問】とつけてお送りください。

資料

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補助事業概要説明書(記入例).pptx

申請様式(56KB).xlsx

補助事業概要説明書.pptx

公募要領

交付規定

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