多様なモビリティ導入支援事業費補助金

多様なモビリティ導入支援事業費補助金

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年4月20日から2020年8月31日まで

目的

高齢者向けの電動アシスト自転車貸出事業等を行う地方公共団体、民間団体等を支援し、自動車に変わる手段として、電動アシスト自転車の利用が増加することを目的とするものです。

支援内容

▼補助対象地域
電動アシスト自転車を貸し出す高齢者(令和2年度中に60歳以上となる方。)の住居等から半径1キロ以内に鉄道の駅が所在しないこと。
但し、半径1キロ以内に鉄道の駅が所在する場合であっても、実移動距離が1キロを超えている、または鉄道の一日の発着本数が少なく鉄道の利用が不便であるなどの状況により、補助対象地域として認められる場合がある。

▼交通ルール等の再教育及び安全講習会の実施
補助事業者は、電動アシスト自転車の貸出対象者に対して、自転車の基本的な交通ルール等の再教育を行うとともに、乗り方講習を含めた安全講習会を実施すること。

▼電動アシスト自転車の貸出
補助事業者は、上記の安全講習会に参加し、電動アシスト自転車の利用に支障がないと判断された高齢者に対して、GPSロガー等のIoT端末を搭載した電動アシスト自転車を貸し出すこと。貸出期間は原則3ヶ月以上の期間とすること。
電動アシスト自転車が満たすべき仕様について、別紙2に定める。
GPSロガー等のIoT端末が満たすべき仕様について、別紙3に定める。
貸出する電動アシスト自転車は、高齢者1人に対して1台を固定するものとし、複数人での共同利用は禁止する。
貸し出しに当たり、各種利用条件やGPSロガー等のIoT端末を通じて行動範囲等のデータを収集すること等を定めた利用規約(別紙4に示す条項と同等の内容を含むものであって、交付決定に際して確認がなされたもの)を設け、同意書を利用者から取得すること。
なお、貸出実績及び利用実績が著しく少ない電動アシスト自転車等については、補助対象として認められない場合がある。
補助事業者は、貸し出しを行う電動アシスト自転車について、定期的な整備・点検を行い、安全性確保上の責任を負うものとする。

支援規模

▼補助対象経費及び補助率
・多様なモビリティ導入支援事業(電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業)
電動アシスト自転車購入費、ヘルメット購入費、GPS購入費、GPS運用費、謝金、旅費、会議費、会場借料費、広告費、印刷費、通信費、事務機器リース費、消耗品費、外注費、委託費、臨時雇用員費、その他事業を実施するために必要な経費
補助率2/3

対象者の詳細

支援内容を満たす団体

対象地域

全国

お問い合わせ

提出先及び手続きに関する問い合わせ先】
 電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業事務局
 電話: 03-6825-5478
 ※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日を除く)
 E-MAIL: epac@surece.co.jp

資料

応募書類一式.zip

公募要領

交付規程(案)

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