経営安定資金(災害復旧関連) 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について(セーフティネット保証に対応しています!)

経営安定資金(災害復旧関連) 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について(セーフティネット保証に対応しています!)

対象地域: 埼玉県 Tags: ,

発行機関

埼玉県

募集期間

2020年6月1日まで

目的

セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者が利用できます。 認定要件は新型コロナウイルス感染症による影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少する見込であることです。令和2年6月1日までに市町村長に認定を申請する必要があります。

支援内容

こ の 資 金 の 特 徴
☑ 災害その他の突発的事由の影響を受けている方向けの資金です。
☑ 『大臣指定等貸付』と『知事指定等貸付』があります。

資金使途
設備資金
工場、店舗の建設又は機械設備の購入等に必要な資金(災害の復旧に必要なものに限ります。)

運転資金
工場、店舗又は機械設備の修繕費等に充てる資金(セーフティネット保証の場合を除き災害の復旧に必要なものに限ります。)

★認定要件

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少する見込であること。

利用するためには
あらかじめ市町村長の発行する認定書(セーフティネット保証4号に係るもの)を取得することが必要です。
令和2年6月1日までに市町村長に認定を申請する必要があります。
お申込みの手続について
市町村役場で認定書(セーフティネット保証4号に係るもの)の発行を受けます。
必要な書類を揃え、地元の商工会議所・商工会に申し込みます。
商工会議所・商工会による書類の確認等を経て、受付印の押された申込書を金融機関に持参します。
金融機関及び信用保証協会の審査を経て、融資が実行されます。

対象者の詳細

経営安定資金(災害復旧関連)は、次の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合を対象としています。
1 貸付毎に定めている条件を満たしている。
大臣指定等貸付 知事指定等貸付
次のア、イのどちらかに該当する。
ア 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき政令で定める地域内に事業所を有し、激甚災害の影響を受け
ており、市町村長等の発行する罹災証明を受けている。
イ 経済産業大臣が指定した突発的災害(事故、自然災害等)の影響を受けており、大臣が指定した市町村の中で1年以上同一事業を
営み、市町村長からセーフティネット保証の認定(※3)を受けている。
県内で災害の影響を受け、市町村長等の発行する罹災証明を受けている。
※3 セーフティネット保証の認定基準については、各市町村の商工担当課にお問い合わせください。
2 信用保証対象業種(※4)を営んでいる。
※4 一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。
ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人等は対象となりません。
3 納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。
4 事業に必要な許認可等を取得している。 等

対象地域

埼玉県

お問い合わせ

埼玉県産業労働部金融課 048(830)3801・3803
事業所が所在する地区の商工会議所・商工会
中小企業組合の場合は埼玉県中小企業団体中央会

資料

経営安定資金(災害復旧関連)パンフレット

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