水産加工・流通構造改善取組支援事業

水産加工・流通構造改善取組支援事業

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年6月29日まで

目的

本事業では、水産物消費量の減少などによる水産物の需給の変化に対する国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体等が、1)漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、2)加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓などの課題に対処する取組、3)国産水産物の輸出を促進する取組に対して支援をします。事業の応募には、事前に指導員による現地指導を受ける必要があり、指導申込期限は6月12日(金)、応募書類の締切は6月29日(月)です。

支援内容

【Ⅰ.魚種転換プロジェクト】
 ①プロジェクト実施者
 魚種転換プロジェクトを実施できる方は、国産水産物流通促進センター(以下、「センター」という。)の指導員による指導を受けた加工業者等とされています。加工業者等に該当しない方は事前にご相談ください。
※センターによる指導の申し込みはこちら

 ②魚種転換プロジェクトの要件
  魚種転換プロジェクトの対象となる事業の要件は、次の1から3のすべてを満たす必要があります。
1.国産水産物の流通を促進する実証を行う取組みであること
2.漁獲量が減少し入手困難な魚種(以下「転換前対象魚種」という。)から、漁獲量が豊富な魚種等新たな魚種(以下「転換後対象魚種」という。)に加工原料を転換する取組であること
3.転換前対象魚種を加工原料として使用した実績がプロジェクト実施の前年から5年間以上あること

 ③助成対象経費
 助成の対象となる経費は、次の1から11のとおりです。これらの経費のうち、魚種転換プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象となります(助成率1/2以内)。
1.市場調査・商談等旅費
2.コンサルティング経費
3.プロモーション資材等作成費
4.金利(水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利)
5.保管料(水産物の冷蔵庫等での保管料)
6.入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等)
7.加工経費(一次加工等に要する経費)
8.運送経費(買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費)
9.水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等)の購入費
10.水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
11.上記1から10のほか、新規・先進プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

【Ⅱ.連携プロジェクト】
 ①プロジェクト実施者
  連携プロジェクトの実施者は、次の1から6の要件を全て満たすか、又はfの要件を満たす必要があります。
1.センターによる指導を受けた加工業者等が、他の加工業者等又は関係事業者等と2者以上で連携体制を構築するために、連携プロジェクト協議会(以下、「連携協議会」という。)を構成すること
※センターによる指導の申し込みはこちら      
2.主な事務所の定めがあること
3.代表者の定めがあること
4.規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
5.各年度ごとの事業計画、収支予算書等が総会等で承認されていること
6.「水産関係民間団体事業実施要領の運用について」の規定に基づくバリューチェーン改善促進事業の実施主体として選定されたバリューチェーン改善協議会、又は水産庁長官が認定した産地水産加工業イノベーションプランの事業実施者(以下「バリューチェーン改善協議会等」という。)であること

 ②連携プロジェクトの要件
支援対象となる連携プロジェクトは、
単独では対応が困難な国産加工原料の確保、新規販路の開拓等、近年重要性が増している課題に効果的に対応するために連携して取組む内容であること
• バリューチェーン改善協議会等が「水産関係民間団体事業実施要領の運用について」の規定に基づき、水産庁長官の承認を得たバリューチェーン事業実施計画又は産地水産加工業イノベーションプラン(以下「バリューチェーン事業実施計画等」という。)を実践する上で、必要と認められる範囲内で取組む内容であること
 とします。

さらに、「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」への対策の一つとして、訪日外国人客の多い外食店で被災県産水産物の安全性をPRする等の取組を加工業者等が外食店と連携する場合も支援します。

③助成対象経費
助成の対象となる経費は、次の1から11のとおりです。これらの経費のうち、連携プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象(助成率1/2以内)となります。ただし、j及びkの経費については、連携して実施する学校給食向け加工品の開発又は低・未利用魚への原料転換・有効活用を図る取組においてのみ助成対象となります。なお、j及びkを申請する場合は、当該機器又は資材を取得する加工業者等が助成金の交付手続きを行うこととなります。
 また、バリューチェーン改善協議会等は、バリューチェーン事業実施計画等を実践する上で必要と認められる範囲内で、バリューチェーン改善協議会等を構成する民間団体等に対し、j及びkの経費が助成対象となります。
連携体制を構築するために要する経費
1.市場調査・商談等旅費
2.コンサルティング経費
3.プロモーション資材等作成費
4.金利(水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利)
5.保管料(水産物の冷蔵庫等での保管料)
6.入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等)
7.加工経費(一次加工等に要する経費)
8.運送経費(買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費)
9.水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等)の購入費
10.水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
11.上記1から11のほか、連携プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

【Ⅲ.輸出促進プロジェクト】
 ①プロジェクト実施者
 輸出促進プロジェクトを実施できる方は、センターの指導員による指導を受けた加工業者等とされています。加工業者等に該当しない方は事前にご相談ください。
※センターによる指導の申し込みはこちら

 ②輸出促進プロジェクトの要件
  輸出促進プロジェクトの対象となる事業の要件は、次の1から2のすべてを満たす必要があります。
1.国産水産物の輸出の実証を行う取組みであること
2.海外における対象魚種の需要見込み、輸出促進プロジェクトによる国産水産物の輸出額の増加見込み等から実証効果が十分な取組みであること

 ③助成対象経費
 助成の対象となる経費は、次の1から11のとおりです。これらの経費のうち、輸出促進プロジェクトに必要と認められる範囲の経費が助成の対象となります(助成率1/2以内)。
1.海外市場調査・商談等外国旅費
2.コンサルティング経費
3.プロモーション資材等作成費
4.金利(水産物の買取代金の支払の日から販売代金の受取りの日又は販売後7日を経過した日のいずれか早い日までの間の当該支払に充てるための借入金に要する金利)
5.保管料(水産物の冷蔵庫等での保管料)
6.入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等)
7.加工経費(一次加工等に要する経費)
8.運送経費(買い取った原魚の運送経費及び商品の販売に要する運送経費)
9.水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等)の購入費
10.水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
11.上記1から10のほか、輸出促進プロジェクトの実施のために水産庁長官が必要と認めた経費

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

全国

お問い合わせ

東京都千代田区神田東松下町 28 番地5 吉元ビル6階
公益財団法人水産物安定供給推進機構(担当:小松・向井)
TEL:03-3254-7047

資料

連携プロジェクト課題提案書フォーム.docx

輸出促進プロジェクト課題提案書フォーム.docx

5か年収支計画積算根拠(添付書類1).xlsx

経費内訳書(添付書類2).xlsx

魚種転換プロジェクト課題提案書フォーム.docx

募集要領

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