経営革新型事業承継応援事業費

経営革新型事業承継応援事業費

対象地域: 新潟県 Tags: ,

発行機関

その他

募集期間

2020年4月22日から2023年3月31日まで

目的

事業承継を契機として新分野進出などの経営革新に取り組む事業者を支援するため、経営革新のための経営計画の策定に必要な調査や専門家指導に要する費用の一部を助成します。

支援内容

(助成対象事業)
この助成金の交付の対象とする事業(以下「助成事業」という。)は、助成対象者が行う事業承継を契機とした経営革新を行う際の経営計画策定に必要な経費とし、助成事業が、国、県及び市町村の他の補助金等を活用する事業でないこと。
2 助成対象者が行う事業承継は、平成31年4月1日から令和5年3月31日までの間に事業承継を行った又は行うことを予定している場合であり、代表者の交代を伴う事業承継で、その形態が次のいずれかに該当すること。
ア 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
イ 法人間における事業の引継ぎ(吸収合併、新設合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、株式譲渡)を行う事業承継
ウ 個人事業主からの事業譲渡による個人事業主、法人への事業承継
ただし、法人への事業譲渡の場合で、被承継者の個人事業主と承継者の法人の代表者が同一人物の場合は、助成事業の対象外とする。
エ 法人からの事業譲渡による個人事業主への事業承継

支援規模

助成額30万円以内
助成率1/2以内
ただし、助成対象経費は10万円以上となること。

対象者の詳細

事業承継を契機に経営革新を行う中小企業者(みなし大企業を除く)で、以下のいずれにも該当する者
① 新潟県内に本社を置き事業を営んでいる又は営むことを予定していること
  個人事業主の場合は新潟県内に居住し事業を営んでいる又は営むことを予定していること
② 平成31年4月1日から令和5年3月31日の間に事業承継※を行った又は行うことを予定していること
③ 新潟県税の滞納がないこと
④ 助成対象者又はその法人の役員が反社会的勢力との関係を有していないこと
⑤ 公序良俗に問題のある事業等を営む者でないこと

 ※対象となる事業承継の形態
 ・法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
 ・法人間における事業の引継ぎ(吸収合併、新設合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、株式譲渡)を行う事業承継
 ・個人事業主からの事業譲渡による個人事業主、法人への事業承継。
  ただし、法人への事業譲渡の場合で被承継者の個人事業主と承継者の法人の代表者が同一人物の場合は対象外。
 ・法人からの事業譲渡による個人事業主への事業承継

対象地域

お問い合わせ

企画チーム
kikaku@nico.or.jp
〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9F
お電話によるお問い合わせ 025-246-0038(TEL)
FAXによるお問い合わせ 025-246-0030(FAX)

資料

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