海外拠点の設立をサポートします! ~調査費用を2/3助成~

海外拠点の設立をサポートします! ~調査費用を2/3助成~

対象地域: 神奈川県 Tags: ,

発行機関

その他

募集期間

2020年6月19日まで

目的

海外拠点設立等の事業化可能性(F/S)調査の支援を行うため、3年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。国際ビジネスに精通した専門家(横浜ビジネスエキスパート)が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。貴社が検討する海外事業の実 現可能性や採算性について、客観的な経営判断をするための調査を行い、海外進出を円滑に進められるようにお手伝いします。募集締切は6月19日(金)です。

支援内容

●対象事業:3年以内に下記の海外現地法人を設立するための計画
     (1)工場等の生産拠点      
     (2)営業、販売拠点      
     (3)サービス、メンテナンス拠点      
     (4)調達拠点
      ※駐在員事務所は対象となりません。

●支援内容:
(1)海外進出計画策定支援
  横浜ビジネスエキスパートを、国内予備調査、海外現地調査のために派遣し、貴社の海外進出計画策定支援をおこないます。
  IDECがエキスパート派遣経費を負担します。

(2)F/S調査経費の助成(最大50万円)
  F/S調査にかかる事業経費について、2/3を助成します。
  海外旅費、宿泊費、現地交通費、通訳費、資料翻訳等の経費について、2/3(最大50万円)の助成金を交付します。

●支援企業:5社程度

対象者の詳細

●応募要件
① 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること(みなし大企業(※)は対象外)
② 海外現地法人設立を希望していること。
③ 海外進出によって、業績の拡大や横浜市経済への波及効果が見込まれること。
④ 海外拠点設立を希望する対象国に、駐在員事務所等の拠点を有していないこと。
⑤ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。

対象地域

お問い合わせ

国際ビジネス支援担当 E-Mail:global@idec.or.jp FAX:045-225-3737

資料

海外進出支援申込書.docx

海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付申請書.docx

海外進出支援事業事業化可能性調査実施要綱

海外進出支援事業事業可可能性調査助成金交付要綱

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