津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業) ~十二次公募~

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業) ~十二次公募~

対象地域: 宮城県, 福島県 Tags: , ,

発行機関

中小企業庁

募集期間

2020年4月20日から2021年3月31日まで

目的

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に基づき、まちづくり会社等が行う商業施設等の整備について、十二次公募を行います。申込締切2021年3月31日(水)17時00分必着です。

支援内容

▼補助対象経費及び補助金交付上限額
① 施設整備費
商業施設等、付帯施設及び設備の整備に要する経費(施設等の取得に要する経費とし、土地の取得に要する経費は除く)

② 調査設計・企画費
商業施設等、付帯施設及び設備等の整備に要する調査設計、企画等に要する経費

③ 設備費
商業施設等において事業の用に供する設備の購入、据付け等に必要な経費※建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として施設整備費に含めます。
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。

支援規模

補助率
被災中小企業分 3/4以内
中小企業分 2/3以内
その他分 1/2以内

補助金交付上限額
5億円(全区分合計)

対象者の詳細

岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村
※資料参照

対象地域

お問い合わせ

担当:「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社)
電話:03-6825-1133
電子メール:syougyo-ritti@mizuho-ir.co.jp

資料

(様式2 2(2)添付書類)補助金額の算出基礎(zip26KB).zip

(参考様式)資金計画書、収支計画書(zip13KB).zip

(数値チェックシート)(zip138KB).zip

(記載様式)応募申請書様式(zip54KB).zip

公募要領(PDF/797KB)

(記載要領)様式第1、様式第2(PDF/333KB)

(記載要領)様式第2 2(2)添付資料(PDF/174KB)

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