令和2年度防護服生産設備導入支援事業

令和2年度防護服生産設備導入支援事業

対象地域: 全国 Tags: , ,

発行機関

経済産業省

募集期間

2020年4月22日から2020年5月1日まで

目的

日本国内において不足が懸念されている防護服等(ガウン、エプロン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド)について、防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、防護服等の更なる増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。申込締切5月1日(金)です。

支援内容

▼事業内容
国からの増産要請に応じた防護服生産事業者が、以下の生産ラインの増強事業により
生産能力向上を図り、安定供給の確保を早期に行う。
① 防護服生産事業者が行う生産機械の購入・設置事業<一般事業>
② 防護服生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業<一般事業>
③ 業界標準的な生産設備に比べて優れている先端設備導入事業<先進的事業>
※一般事業と先進的事業では、補助率及び補助額が異なります。

支援規模

補助率・補助額
(1)一般事業(生産ライン毎)
① 補助率
中小企業者:補助対象経費の3/4以内
中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
② 補助額
上限30,000千円
(参考)補助額30,000千円は、
補助対象経費:中小企業者:40,000千円
中小企業者以外:45,000千円

(2)先進的事業
① 補助率(生産ライン毎)
中小企業者:補助対象経費の3/4以内
中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
※補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内
(参考)補助額30,000千円は、
補助対象経費:中小企業者:40,000千円
中小企業者以外:45,000千円
② 補助額
上限 200,000千円
※特に防護服等の製造・包装工程における生産設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、防護服等の生産量・出荷するまでの早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。
なお、外部審査委員会を経て決定します。

対象者の詳細

応募資格:次の要件を満たす防護服生産事業者とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、防護服生産事業者と連携し、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
④ 防護服等の生産を行い、当面の間国内向けのみ出荷すること。
⑤ 国からの増産要請に応じ、かつ、更なる増産の早期実現を目指し、防護服等の増産に必要な資材・人材等の体制を構築しようとしていること。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 生活製品課
担当:防護服生産設備導入支援事業担当
E-MAIL:hojokin_bougofuku@meti.go.jpメールリンク

※募集要項の内容に関してのお問合せは電子メールでお願いします。電話及びFAXでのお問合せは受付できませんのでご了承願います。

資料

募集要項

交付要綱案

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