令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の追加公募(2次公募)

令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の追加公募(2次公募)

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年5月8日まで

目的

令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募します。公募期限5月8日(金)です。

支援内容

▼事業概要
輸出戦略に掲げる重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・更新(ISO22000等)、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機JAS認証等)等を行うために必要な経費(青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。)を補助します。

支援規模

補助金の総額は、30,000千円とします。この範囲内で事業の実施に必要となる経費の2分の1以内の額を助成します。

対象者の詳細

本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合若しくは酒類業組合又はその連合会若しくは中央会及び法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に必要と認める団体(以下「特認団体」という。)であって、次の全ての要件を満たすものとします。

1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
3 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
4 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
5 法人等(個人、法人及び団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課(本館6階ドアNo.本607)
電話:03-3502-8111(内線4310)
FAX:03-6738-6475

資料

令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちグローバル産地づくり緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)に係る公募要領

課題提案書(国際的認証取得・更新等への支援事業)

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱

国際的認証取得・更新等への支援事業実施要領

輸出事業計画(GFPグローバル産地計画)の認定規程

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