水力発電の導入促進のための事業費補助金 (水力発電事業性評価等支援事業) (新規事業分)

水力発電の導入促進のための事業費補助金 (水力発電事業性評価等支援事業) (新規事業分)

対象地域: 全国

発行機関

その他

募集期間

2020年9月28日まで

目的

令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)(新規事業分)の公募を実施します。公募期限は9月28日(月)です。

支援内容

▼1.補助対象事業
対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力:20kW以上10,000kW以下を見込むもの

(1)水力発電事業性評価事業
民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

○補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の、

・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

・地方公共団体

○補助率
1/2以内

ただし、1発電所当たりの補助金の上限額は、原則として1,500万円/年とします。

▼(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発又コンセッション方式によるPFI事業で発電を行う者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る費用を補助します。

ただし、調査・設計等する水力発電有望地点は、都道府県は2地点以上、それ以外は1地点以上としてください

○補助対象事業者
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体

○補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、1申請あたりの補助金の上限額は、原則として5,000万円/年とし、かつ、1発電所当たりの補助金の上限額は1,000万円/年とします。

対象者の詳細

支援内容参照

対象地域

全国

お問い合わせ

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F
電子メールアドレス:phpd1@nef.or.jp

資料

公募要領

交付規程

FAQ(よくある質問とその回答)

水力発電事業性評価事業リーフレット

地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業リーフレット

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