情報通信技術利活用事業費補助金   地域IoT実装・共同利用推進事業

情報通信技術利活用事業費補助金   地域IoT実装・共同利用推進事業

対象地域: 全国 Tags: ,

発行機関

総務省

募集期間

2020年4月16日から2020年5月20日まで

目的

総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」の「分野別モデル」の普及展開を推進することを目的とした、「地域IoT実装・共同利用推進事業」の提案を公募します。本事業は、「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。提案書の提出期限5月20日(水)17時00分(必着)です。

支援内容

▼公募する事業
 公募する事業は次の要件を満たすものとします。

 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
 (公募を実施する分野別モデルの横展開事業の要件)
<要件A>
  ・G空間防災システム
  ・スマート農業・林業・漁業
  ・地域ビジネス活性化モデル
  ・観光クラウド

<要件B>
  ・AI活用

<要件C>
  ・働き方(テレワーク)

※1 公募する事業は、地域IoT実装推進ロードマップの各分野別モデルにおける成功モデルの横展開事業であることが、必須です。各分野別モデルの要件の詳細については、下記「6 公募に関する書類」中の「別紙3-1」(要件A)、
「別紙3-2」(要件B)、「別紙3-3」(要件C)を参照してください。
※2 分野別モデル以外の事例を成功モデルとする場合には、当該モデルについての具体的な説明(「成功」に関する数値的データ又ICT地域活性化大賞の受賞歴等を必ず含めてください。)を示してください。また、公募する事業が、新たな実証ではなく、成功モデルを当該事業に導入するものであることも具体的に示してください。
※3 公募する事業が、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項を具体的に示すことができる場合は、評価に際して加点を行います。また、要件Bについては、システムの共同利用・共同調達を行うなど他の地方公共団体との連携を行う場合にも加点を行うこととしています。
※4 地方負担分については、「先端的な情報通信技術の導入の推進」として特別交付税措置(非適債経費に限る)の対象となる場合があります。

支援規模

都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等 事業費総額の1/2以内
(上限2,000万円)
※補助事業に係る事業費の下限額は、100万円とする。

対象者の詳細

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、補助事業の実施に当たり、これらに該当しない者の協力を受けることを妨げない。
(1)都道府県
(2)市町村(一部事務組合又は広域連合を含む)
(3)法人格を有する組織
ア 会社法(平成17年法律第86号)に基づく株式会社及び持分会社
イ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に基づく特例有限会社
ウ 組合等
① 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合
② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合
③ 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づく商工会議所
④ 商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく商工会及び商工会連合会
⑤ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑥ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及び農業協同組合中央会
⑦ 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づく水産業協同組合
⑧ 森林組合法(昭和53年法律第36号)に基づく森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
⑨ その他、総務大臣(以下「大臣」という。)が適当と認める組合
エ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づく一般社団法人及び一般財団法人
オ 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に定める一般社団法人及び一般財団法人並びにその他の非営利法人(補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。))
カ 公益法人認定法(平成18年法律第49号)に基づく公益社団法人及び公益財団法人
キ 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく医療法人
ク その他大臣が適当と認める法人

対象地域

全国

お問い合わせ

(要件A及びC)
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:齋藤補佐、佐々木主査、野木官

(要件B)
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官

電話:03-5253-5758(直通)
FAX:03-5253-5759
E-mail:iot-local@ml.soumu.go.jp

資料

様式5 資金計画書.xls

様式6 提案書の概要.pptx

様式1~4及び7 企画提案書等.zip

別紙1 令和2年度予算 地域IoT実装・共同利用推進事業 実施要領

別紙3-1 地域IoT実装推進ロードマップ分野別モデル(要件A)

別紙3-2 地域IoT実装推進ロードマップ分野別モデル(要件B)

別紙3-3 地域IoT実装推進ロードマップ分野別モデル(要件C)

別紙4 情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱

別紙5 情報通信技術利活用事業費補助金の交付の流れ

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