令和2年度農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業の追加公募

令和2年度農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業の追加公募

対象地域: 全国

発行機関

農林水産省

募集期間

2020年5月8日まで

目的

令和2年度農山漁村6次産業化対策事業のうち「持続可能な循環資源活用総合対策事業」の実施について、事業実施候補者を公募します。公募期限は5月8日(金)です。

支援内容

▼事業内容
1 循環資源活用対策事業
(1)事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業
 事業系食品廃棄物の下水処理場バイオガス化施設への導入(以下「混合利用」という。)に向けた事業計画の策定及び事業可能性調査として、以下のア若しくはイのいずれか、又はア及びイの取組を行う。
 ア 事業計画の策定に向けた調査
 混合利用の実施に向けた事業計画の策定に関する調査を行う。
(ア) エネルギー利用適性調査
 事業系食品廃棄物のバイオガス化によるエネルギー利用の適性を確認するため、混合利用を検討する下水処理場周辺の食品関連事業者から排出される事業系食品廃棄物を対象に、以下の調査を行う。なお、本調査結果を保有する場合は省略できるものとする。
 ① 発生量動向調査
 食品関連事業者の協力のもと、排出される事業系食品廃棄物の年間を通じた発生量を記録する。
 ② 性状分析
 食品関連事業者から提供される事業系食品廃棄物の性状分析を行う。
(イ) 実現可能性調査
 混合利用の実現可能性を確認するとともに、食品関連事業者の経済性評価、課題等を整理するため、以下の調査を行う。なお、本調査結果を保有する場合は省略することができる。
 ① 経済性の検討
 混合利用に必要な費用(下水処理場において分別・破砕等を行う前処理施設や事業系食品廃棄物の収集・運搬など)及び混合利用による効果(エネルギー利用による増収など)を算出し、経済性を検討する。
 ② 課題・対応策の検討
 (ア)の対象下水処理場を対象に、食品関連事業者、下水道事業者、地方公共団体等関係者への聞き取り等による課題の抽出、情報収集を行い、(ア)により得られた成果を踏まえて課題の解決方法及び食品廃棄物導入の有効性の検討を行う
(ウ) 事業計画策定
 混合利用の実施にむけた事業計画を策定するために、以下の調査を行う。
 ① 事業系食品廃棄物の収集運搬計画の検討
 混合利用に必要な食品廃棄物の収集にむけた食品関連事業者との収集量および運搬等に関する調整を行い、収集運搬計画を検討する。
 ② バイオガス活用計画の検討
 (ア)の結果を踏まえて、混合利用により得られるバイオガスの活用計画の検討を実施する。
 ③ 事業計画の検討
 (ア)、(イ)、(ウ)の①及び②により得られた成果を踏まえた混合利用の実施に向けた事業計画を検討する。
(エ) 試験投入調査
 試験的に食品廃棄物の収集、運搬、投入を実施し、混合利用による効果を検証するとともに、実施における課題や対応策を検討する。なお、消化槽を保有しない実施主体では、省略することができるものとする。
(オ) 報告書作成
 (ア)から(エ)までの取組による成果を取りまとめ、報告書を作成する。
 イ 混合利用の事業可能性調査
(ア)事業可能性調査
 下水処理施設のプラントメーカー5者以上を対象に聞き取り等による課題の抽出、情報収集を行い、課題の解決方法及び食品廃棄物導入の有効性の検討を行う。
(イ) 報告書作成
 (ア)の取組による成果を取りまとめ、報告書を作成する。

支援規模

2,626千円以内、定額

対象者の詳細

都道府県、市町村、農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、
公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国
立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人及び特認団体

対象地域

全国

お問い合わせ

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課技術班
(北別館6階ドアNo.北610)
電話:03-3502-8111(内線:4316)
FAX:03-6738-6552

資料

令和2年度農山漁村6次産業化対策事業のうち持続可能な循環資源活用総合対策事業に係る公募要領

課題提案書等(様式)

農山漁村6次産業化対策事業実施要綱

農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱

持続可能な循環資源活用総合対策事業実施要領

補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について

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