空き店舗等活用商店街エリア活性化事業

空き店舗等活用商店街エリア活性化事業

対象地域: 新潟県

発行機関

岩手県

募集期間

2020年6月5日まで

目的

商店街エリアの魅力向上のため、空き店舗等の遊休不動産を活用し、リノベーションの手法によってエリアを再生する取組について、補助します。採択予定件数3件程度、募集期限6月5日(金)です。

支援内容

▼補助対象事業の内容
商店街等のエリアにおけるエリアリノベーションの展開にあたってエリアの克服すべき課題を特定し、課題解決に向けた事業モデルを構築するとともに、当該課題の解決に向けた検証を行う。
【事業モデルの例】
・遊休不動産、公共空間の活用に向けた調査、社会実験等の実施
・エリアリノベーション事業の検討や構想の作成
・地域内の意識醸成を目的としたセミナー、講座等の開催
・エリアリノベーションのプロデューサー等の養成 など

▼対象となる経費の例
謝金 専門家謝金
旅費 専門家旅費、事業者旅費
調査費 マーケティング調査費
雑費 通信運搬費、資料購入費、印刷製本費、会場借上料、役務費、
広告宣伝費、消耗品費
委託費 委託費
その他 その他特に必要と認める経費
※詳細についてはご相談ください。

支援規模

▼補助限度額・対象経費等
(1) 補助限度額
800 千円
(2) 補助率
補助対象経費の 10/10 以内

対象者の詳細

以下の要件を全て満たした3名以上で構成されるグループ
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 県税の納税義務を有する者にあっては、県税の未納がないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
(4) 本業務の企画提案において、複数のグループに参加していないこと。

対象地域

お問い合わせ

産業労働部 商業・地場産業振興課
商業振興係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
Tel:025-280-5237

資料

(募集要領様式1)暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル/52KB].doc

(募集要領様式2)委任状 [Wordファイル/39KB].doc

交付要綱 第1~13号様式 [Wordファイル/136KB].doc

交付要綱 [PDFファイル/217KB]

募集要領(民間事業者等により3名以上で構成されたグループ) [PDFファイル/452KB]

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