令和2年度長崎県航空機産業強化事業計画(企業間の連携事業)

令和2年度長崎県航空機産業強化事業計画(企業間の連携事業)

対象地域: 長崎県

発行機関

長崎県

募集期間

2020年4月14日から2020年6月30日まで

目的

認定を受けた企業に対し、長崎県航空機クラスター強化推進事業費補助金等の助成を実施します。航空機産業関連分野における自らの事業拡大等に向けた自発的な取組を通じ、県外 需要の獲得と県内企業への波及効果が見込める事業計画を、所定の様式により県に提案してください。航空機産業関連の認証 (JIS Q 9100等)を取得済もしくは取得予定の企業が1社以上含まれているグ ループ等に限ります。 認定申請書類の提出期限は6月30日(火)です。

支援内容

▼認定要件
航空機産業関連分野における自らの事業拡大等に向けた自発的な取組を通じ、県外需要の獲得と県内企業への波及効果が見込める事業計画(「長崎県航空機産業強化事業計画」)を、所定の様式により県に提案すること。ただし、航空機産業関連の認証(JIS Q 9100等)を取得済もしくは取得予定の企業が1社以上含まれているグループ等に限る。
※当該計画は、今後5年間で付加価値額(決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額)が20%以上増加する計画であること。

▼▼助成対象経費等
①企業間連携活動を統括する者の活動業務時間に対応する人件費
②新事業展開に直接使用する機械装置・工具器具(付帯費用を含む)の購入費
③研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費
④研究開発に直接使用する機械装置・工具器具(付帯費用を含む)、原材料、資材、消耗品の購入費
⑤研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費
⑥研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料
⑦研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料
⑧社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料
⑨外部研修の受講に要する経費(受講料、旅費、宿泊料)
⑩展示会・商談会出展に要する経費
⑪商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料
⑫認定事業に基づく営業スタッフの活動旅費、宿泊料
⑬コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料
⑭広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費
⑮国内語学研修に要する経費(旅費、宿泊料、授業料等)
※年度末までにビジネス中級程度の評価ができるものに限る。
⑯海外留学に要する経費(渡航費(航空運賃、海外旅行保険料、パスポート・ビザ申請手数料)、滞在費(寮費、宿泊料、アパート等の賃借料)、研修費(入学金、授業料)等)
※留学期間が6か月以上のものに限り、補助対象期間は1人につき1年間を限度とする。
⑰外国人雇用に要する人件費
※大学工学研究科(大学院)卒業程度の技術的知識を有した留学生等とし、補助対象期間は1人につき1年間を限度とする。
⑱国際特許に要する経費(国際特許出願料等)
⑲国内での外国人社員等に対する語学、技術等研修に要する経費
(講師謝金、受講料、講師及び社員の旅費、宿泊料等)
⑳その他事業計画の実施に必要と認められる経費

支援規模

▼認定を受けた企業に対する支援
認定を受けた企業に対して、次の助成制度等により支援します。
(ただし、別途、年度ごとに申請等の手続きが必要となります。)
【長崎県航空機クラスター強化推進事業費補助金】
○助成対象事業
知事が認定した事業計画に基づきグループ企業が実施する事業
※対象経費は、次ページの「助成対象経費一覧」を参照のこと。
○助成率:2分の1以内
○助成限度額:1グループ50,000千円(2年間)
※事業対象経費については、原則として交付決定日から2月末まで(各年度)に、発注、納入、研修、支払等の手続を完了する必要があります。

対象者の詳細

製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業3社以上により構成されるグループ等。
※グループ等とは、任意の団体であるか否かにかかわらず、複数企業の集合体をいいます。

対象地域

お問い合わせ

申請書類の提出及びこの募集に関する問い合わせ先は以下のとおりです。
    長崎県産業労働部 企業振興課 地場企業支援班
    〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
    電話 095-895-2634  FAX 095-895-2544

資料

R2年度募集要項(企業間の連携事業)

認定申請書(様式1)[PDFファイル/3KB]

認定申請書(様式2)[PDFファイル/5KB] 

認定申請書(様式3)[PDFファイル/249KB]

認定申請書(様式4)[PDFファイル/3KB]

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