令和2年度地域課題解決型創業支援補助金

令和2年度地域課題解決型創業支援補助金

対象地域: 栃木県 Tags: ,

発行機関

栃木県

募集期間

2020年4月14日から2020年5月15日まで

目的

栃木県内で、地域課題を解決する社会的事業を始める方に、創業に必要な経費の一部を補助します。

支援内容

補助対象事業
 本補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下の(1)から(6)までの要件をすべて満たす事業であることが必要です。

(1)栃木県及び栃木県内市町が作成した地域再生計画「とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト」に定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
 分野は、次のとおりです。

地域活性化(特に観光誘客・満足度向上、地域資源の活用、
空き家・空き店舗の活用)関連
まちづくりの推進
子育て支援
教育関連
地域交通支援
社会福祉関連
就労支援
健康づくり関連
移住・定住促進関連
伝統文化・芸術の保存・継承支援
農業・林業・木材産業の担い手確保・育成支援
事件事故の防止・防犯関連
防災・強靭な地域づくりの推進
 社会的事業とは、次に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。

社会性 地域社会が抱える課題の解決に資すること
事業性 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的に事業の継続が可能であること
必要性 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと
(2)栃木県内で実施する事業であること。
(3)公募開始日(R2.4.14)以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
(4)公序良俗に反する事業でないこと。
(5)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。
(6)国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
 ※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合には、本補助事業は対象外となります。

支援規模

補助率
 補助対象経費の2分の1以内

補助上限
 200万円

補助対象経費
 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、マーケティング調査費、広報費 等

 ※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除きます。

対象者の詳細

本補助金の募集対象者は、以下の(1)から(6)の要件をすべて満たす者であることが必要です。

(1)「新たに創業する者」であること。
 本事業の公募開始日(R2.4.14)以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
 ※本事業の公募開始日(R2.4.14)より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う場合は対象となり得ます。

(2)次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

 ※大企業とは、上記(1)で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

○中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

(3)栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
(5)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(6)応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。

対象地域

お問い合わせ

【お問合せ先】
経営支援部 総合相談グループ
TEL:028-670-2607
E-mail:shien@tochigi-iin.or.jp

資料

事業計画書(様式1).docx

事業計画書(様式2).docx

事業計画書(様式3).xls

募集要項

記入要領

交付要領

Share this post