令和2年度「新技術・新製品研究開発支援事業」
発行機関
石川県
募集期間
2020年5月29日まで
目的
県内企業または県内企業を含む連携体が行う次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援することにより、新産業の創造を図ることを目的として、新技術・新製品研究開発支援事業を募集いたします。
支援内容
▼対象事業
次に掲げる事業に対して、補助金を交付します。
（１）事業内容
１）県内企業単独、または２）県内企業と大学等・企業間からなる連携体（以下「連携体」）が実施する、新技術や新製品の研究開発及び実用化研究事業を対象とします。
※ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。
（２）実施期間
交付決定日から３年以内
※ただし、単独企業の事業実施期間は、原則2021年3月末日までとし、3月末日までに補助対象経費の支払や実績報告等を完了させる必要があります。連携体を組んだ場合でも、初年度で事業終了する場合は同様となります。
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（申請、実績報告等）を行います。
（３）事業の実施方法等
石川県産業創出支援機構から、企業（連携体で実施する場合は、連携体の代表者（コア企業））に対して補助金を交付します。
※他の連携体構成企業等は、基本的に代表者（コア企業）からの委託等により共同開発を実施することとなります。
支援規模
補助金額及び補助対象経費
（１）金額
１）単独企業での申請の場合
事業実施期間内（年度末まで）で10,000千円以内（ただし、補助対象経費の２／３以内）
２）連携体を構成する申請の場合
事業実施期間内（最大３年間）で20,000千円以内（ただし、補助対象経費の２／３以内）
※従業員が50人未満の企業の単独での申請または同企業を代表者（コア企業）とした連携体で申請する場合、上記の補助率を２／３から３／４に引き上げます。
また、従業員50人未満の企業が代表者（コア企業）となり連携体を構成する場合は、従業員が50人以上の企業に対する連携体共同開発費が補助対象経費の１／３を超えないこと。
（２）補助対象経費
・直接人件費 ・旅費 ・機械装置費 ・材料・消耗品費 ・外注加工・評価分析費
・技術指導費 ・認証取得費 ・連携体共同開発費 ・その他の経費
対象者の詳細
次に掲げる項目の全てに該当する者とします。
（１）石川県内に事業所を有する企業（次の１）～３）のいずれかに該当）であること。
１）県内に本社のある企業
２）県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
（開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
３）県内に開発部門を有する企業（本研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）
（２）上記「１ 対象事業」を主体となって実施する者であること。
※連携体を構成する場合は、上記「１．対象事業」の実施を目的とする連携体の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。
対象地域
お問い合わせ
プロジェクト推進部 技術開発支援課 （担当／牧野、古川、高橋）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F